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日本地球惑星科学連合2014年大会にて国際学会発表しました。

2014年4月28日
日本地球惑星科学連合2014年大会(パシフィコ横浜)公益社団法人日本地球惑星科学連合にて、

HTT07-11 セッション
口頭発表
4月28日  AM2(11:00-12:45)  422 
小口 高
http://www2.jpgu.org/meeting/2014/session/H-TT07.html

「口頭講演」: 口頭15分発表(質疑込み)
11:45 - 12:00
★招待
GISと古写真を用いた 100年間の地価形成要因の変動に関する研究
H-TT07-11
Historical changes in land price formation factors over 100 years in Kyoto, Japan: comparison of the land price distribu
青木 和人
武田 幸司
矢野 桂司
ほか

発表しました。
【slideshare】
http://www.slideshare.net/kazutoaoki/jp-gu2014-aokitakeda0428
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G空間×ICT推進会議 (第六回会合)資料が総務省ホームページにて、公開されています。

平成26年3月18日(火)18:00~19:30に行われた
G空間×ICT推進会議 (第六回会合)資料が総務省ホームページにて、公開されています。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/gkukan-ict_suishin/02tsushin01_03000233.html#


資料6-2 G空間×ICTに関する総務省予算の概要
http://www.soumu.go.jp/main_content/000280933.pdf
によると
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出典:資料6-2 G空間×ICTに関する総務省予算の概要(http://www.soumu.go.jp/main_content/000280933.pdf)

G空間×ICTに関する総務省予算の概要は、
○ G空間プラットフォーム構築事業(新規) 14.0億円
○ 災害に強いG空間シティの構築・街づくり実証事業(新規) 24.0億円
○ 我が国のICT産業の国際競争力強化に向けたグローバル展開の推進(新規) 7.0億円
となっています。


資料6-3 G空間×ICTプロジェクトについて
http://www.soumu.go.jp/main_content/000280935.pdf
では、

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出典:資料6-3 G空間×ICTプロジェクトについて(http://www.soumu.go.jp/main_content/000280935.pdf)

G空間×ICT推進会議のミッションは、
「空間情報と通信技術を融合させ、暮らしに新たな革新をもたらす」であり、
そのために3つのプロジェクトでアプローチすることになっています。

① プロジェクト1:G空間プラットフォームの構築
・ 官民が保有するG空間関連データを自由に組み合わせて利活用可能とするプラットフォームを構築。「G空間情報センター」の実現に寄与
・ G空間情報活用の全国普及に向けた官民連携等の強化

② プロジェクト2:世界最先端のG空間防災システムの構築
・ 準天頂衛星を含む多様な災害情報伝達手段を活用し、一人一人に的確な避難誘導を行うシステムを実現
・ 災害対応ロボット等の高度な防災システムの開発

③ プロジェクト3:G空間情報を利活用した新産業・新サービスの創出
・ 先進的・先導的なG空間×ICTの利活用モデルを実施
・ 海外でG空間×ICTの実証プロジェクトを実施


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出典:資料6-3 G空間×ICTプロジェクトについて(http://www.soumu.go.jp/main_content/000280935.pdf)

その結果、2020年度に約62兆円のG空間関連市場(現在約20兆円)とし、プロジェクトの成果を国内外に展開することとしています。


WS000051.jpg
出典:資料6-3 G空間×ICTプロジェクトについて(http://www.soumu.go.jp/main_content/000280935.pdf)

WS000056.jpg
プロジェクト1:G空間プラットフォームの構築(予算 14.0億円)では、
◆ 世界最先端のG空間防災システム等を構築するため、必要なG空間情報をワンストップで入手できる仕組みを構築
◆ リアルタイムデータの処理等高度な技術の活用の実現を図るため、産学官の連携により取組を推進
するとして、ロードマップが示されています。


WS000054.jpg
【ロードマップ】
◆ 平成26(2014)年度末までに、G空間プラットフォームの基本機能を開発・実証(2年目の開発・実証につなげる)H26予算 14.0億円
◆ 平成27(2015)年度末までに、G空間プラットフォームの開発・実証を完了
◆ 平成28(2016)年度以降、G空間プラットフォームを広く民間に開放し、G空間情報センター構築に寄与
◆ 平成32(2020)年には、G空間情報を活用した様々なサービスの創出を促進


WS000053.jpg
そして、「G空間×ICTプロジェクト」の具体的な実証内容
(~プロジェクト2&3:G空間シティの構築~)として、

(モデル1)波浪計等を活用した高精度災害予測及び避難誘導情報等の確実な提供
(モデル2)地下街等の屋内空間における位置連動型災害情報の提供
(モデル3)豪雨、洪水等の情報の迅速な把握と適切な情報提供
(モデル4)高精度測位やビッグデータを用いた、交通・農業分野等におけるスマートロボットの実現
(モデル5)3次元地図を活用したバリアフリーナビの実現
(海外展開)準天頂衛星のグローバルな利活用を促進するためのG空間×ICTモデルの海外展開
の6つの実証事業を平成26年度に行うということのようです。


資料6-1 第5回G空間×ICT推進会議 議事要旨
http://www.soumu.go.jp/main_content/000280908.pdf
では、
新藤総務大臣の冒頭挨拶で
・ 「G空間×ICT推進会議」の提言について、スピード感をもって具体的に実行するため、構成員の協力を得て、「G空間×ICT推進会議」を継続することを希望。
とのことで、平成26年度も「G空間×ICT推進会議」は継続されるようなお話になっています。

他に議事録で気になった発言を以下に引用します。

【松崎構成員】 浦安市長
・ 報告書の提言を実現するためには、市町村が、まず足並みをそろわないと絵に描いた餅になってしまうおそれがあるため、総務省がリーダーシップを発揮して、まずは都道府県に強く働きかけることが重要ではないか。

【河口構成員】 名古屋大学大学院工学研究科教授
・ コード・フォー・ジャパンというのは、実際のソフトウエア開発者が自治体とか政府に入り込んでソフトウエアをつくっていくものであるが、ボランティアの力だけじゃなくて、実際のプログラマの力をかりましょうというものであり、このような取組を政府が応援することが重要ではないか。

【梶浦構成員】 株式会社日立製作所情報・通信システム社上席研究員
・ あるインシデントがあったとしたら、それ、いつ起きたのか、どこで起きたのかというのは、大概のものには書面には記載されているが、デジタルドキュメントになってくると、そういうものの位置の情報が抜けているとか、あるいは共通のコードで書かれていない等の問題により、情報が使えない、あるいは検索しても出てこないという問題がある。このため、総務省に限らず、各府省、あるいは自治体、民間も含めて、インシデントとか、ログとか、そういうものには位置情報を加えてつけるというようなことを議論することが重要ではないか。

【柴崎座長】 東京大学空間情報科学研究センター教授
・ プラットフォームにおいては、ある種の汎用化、標準化、国際化ということが重要ではないか。特に海外との関係では、合意形成は最初から声をかけて根回ししておくのが国際的にもとても重要ではないか。

最後に新藤大臣から以下のとおり、まとめの挨拶があったとのことです。
・ 「G空間×ICT推進会議」を戦略的に継続することが必要。
・ 今回の報告書の肝は、オープンデータ・プラットフォームを構築することである。政府として早くつくらなければならず、東日本の大震災で新しいまちづくりが大量に進む中で、まず、そのデータを取り込むことがとても重要。
・ G空間シティの実証について、地域活性化という観点から、自治体でやりたい人もたくさんいるが、自治体が動くこととなれば、我々も財政的な支援も行う。
我々も、来年度の予算要求の中に、これをぜひ反映させていきたい。
・ データ形式の標準化については、必ずやらなければいけない。オープンデータについては、既に政府として取り組もうということとなっているが、実践例として、この「G空間×」でやりましょうかと、こういう話しかけ方ができるんじゃないかなと考えている。
・ 海外展開については、防災システム等、日本が開発した技術によって世界に貢献することが重要である。世界の人たちにとって有益なものになり、かつ、それは我々の経済を世界に入れ、世界の経済を日本に持ってくると、こういう取組が重要。その大きな国の戦略の有効な1つがG空間になると認識。

とのことですので、平成26年度補正か、平成27年度の総務省予算に「G空間シティ実現のための地方自治体実証事業」予算が計上されることになりそうですね。


ひとことでいえば、平成25年度の「G空間×ICT推進会議」は、
平成26年度から実施される
①14億円でG空間プラットフォームを構築する事業
②G空間シティの構築のための6つの実証事業
(モデル1)波浪計等を活用した高精度災害予測及び避難誘導情報等の確実な提供
(モデル2)地下街等の屋内空間における位置連動型災害情報の提供
(モデル3)豪雨、洪水等の情報の迅速な把握と適切な情報提供
(モデル4)高精度測位やビッグデータを用いた、交通・農業分野等におけるスマートロボットの実現
(モデル5)3次元地図を活用したバリアフリーナビの実現
(海外展開)準天頂衛星のグローバルな利活用を促進するためのG空間×ICTモデルの海外展開
を実施するためのお墨付き会議であったというところかなという印象です。
(国の会議は、まあ、そんなものですが。。)

目玉は①14億円での「G空間プラットフォーム構築事業」で、
もう1つの②G空間シティの構築のための6つの実証事業は、「G空間プラットフォーム」を利用した新たな実証事業というよりは、今までにも、どこかで見たことのあるような内容です。

全体的な印象は、目玉の①14億円での「G空間プラットフォーム構築事業」に
これまでの②G空間社会実現のための実証事業がくっついたような内容です。

とはいえ、①「G空間プラットフォーム構築事業」、単に「プラットフォームを構築する実証実験をしました」だけで終わってしまわないように、期待も込めて、今後、どのような実施主体が、どのような事業内容を行い、その結果からどのような「暮らしに新たな革新をもたらす」ことができたのかについて、14億円の成果を注目して、見守っていきたいと思います。

あと、総務省なので、旧郵政省の通信分野は外せないので、
「空間情報と通信技術を融合させ、暮らしに新たな革新をもたらす」というミッションとなっているところなのだと思いますし、
それが国土交通省など他の省庁とは違う総務省ならではの「G空間情報の活用視点」だと思うのですが、
現状は、これまでのよくあるG空間情報の活用イメージ、実証事業に
「G空間プラットフォーム構築事業」がくっついただけのように感じます。
今後の「空間情報と通信技術を融合」のところの議論、実証に期待したいと思います。

(実際のところは、通信業界は、携帯電話で儲かっているので、G空間事業で儲けんでもいいわ。というところでしょうか。。)

地理空間情報オープンデータと自治体統合型GISの行く先は?

オープンデータの専門家である加藤 文彦さんが2014年新年のブログ
http://gihyo.jp/dev/column/newyear/2014/opendata-prospect
書かれているように、自治体の地理空間情報がオープンデータとして、公開されていくことが期待されているようです。

以下引用:
********************************************************************
「国のデータカタログサイトは先月できたばかりですし,地方自治体は一部の先駆者達が駆けている段階で,日本の行政のオープンデータはやっとはじまったというところです。2014年は日本の行政オープンデータ飛躍の年と言われるかもしれません。
自治体については,昨年の傾向から今年流行りそうなデータ公開は育児関係と地理関係だと思っています。
地理関係については,昨年後半にいくつかの自治体がshapeファイルを公開するようになりました。まず保有しているshapeファイルを出して,それをさらにGeoJSONのようなオープンフォーマットでも提供するといった事例が出てくるのではないかと予想しています。」
********************************************************************

去年はオープンデータ・ハッカソン・アイデアソンブームの中で
オープンデータ公開に取り組む地方自治体が増え、
その中で地方自治体が整備する地理空間情報をCCライセンスで2次利用について明確に規定したオープンデータとして公開する事例が始まりました。
地理空間情報に携わる者としては、後から振り返った時に、地理空間情報オープンデータが公開された記念すべき年であったと思い出される2013年だったのかもしれません。

2013年は4件の地方自治体の地理空間情報オープンデータ公開がありました。

open_data_shizuoka


2013年8月30日
静岡県ふじのくにオープンデータカタログ
http://open-data.pref.shizuoka.jp/




室蘭市/むろらんオープンデータライブラリ


2013年8月30日
室蘭市/むろらんオープンデータライブラリ
http://www.city.muroran.lg.jp/main/org2260/odlib.php




福井県鯖江市>鯖江市域地図データ(shape)


2013年9月4日
鯖江市域地図データ
http://www.city.sabae.fukui.jp/pageview.html?id=13892




http://gihyo.jp/dev/column/newyear/2014/opendata-prospect130" />地理情報のオープンデータについて | 板橋区


2013年12月26日
板橋区 地理情報オープンデータ
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/058/058298.html




静岡県、室蘭市、鯖江市の3都市は、公開時期は多少、前後しますが、ほぼ9月、同時期の公開でした。
この地理空間情報オープンデータ公開には2つのパタ-ンがあるように思います。

パタ-ン1は、静岡県と室蘭市さんのように、自治体GIS・地理空間情報について担当しておられ、地理空間情報への理解がある自治体担当者さんが、地理空間情報をオープンデータとして公開された事例。
静岡県の担当の方は、むしろ地理空間情報の方がオープンデータとして公開しやすかったとどこかでおっしゃっておられました。

パタ-ン2は、鯖江市さんのように地理空間情報の自治体担当者でない方が、地理空間情報担当部門を説得、庁内合意をされて、地理空間情報をオープンデータとして公開された事例。
鯖江市さんは、日本のオープンデータの草分けとして、位置情報のない行政情報に位置情報を付けてオープンデータ公開するという「位置情報付き行政施設オープンデータモデル」を作り上げられた自治体さんです。
しかし、オープンデータの担当者さんは、地理空間情報を担当しておられる訳ではなかったので、地理空間情報を作成しておられる部門へオープンデータ公開の説得、庁内合意をされて、地理空間情報をオープンデータとして公開されたのではないかと思います。おそらくパタ-ン2でオープンデータ公開を実現できたのは、鯖江市の市としてのオープンデータ方針とオープンデータ担当者さんの熱意と人柄によるところなのだろうと推察しています。

今年は地方自治体の地理空間情報オープンデータ公開の数が増えてくるだろうと思います。

自治体でのGISや地理空間情報を専門にする者としては、
世間で言われている「位置情報付き行政施設オープンデータ」作成・公開によるイノベーションやオープンガバメントの進展への期待よりは、
むしろ、日常、地方自治体が作成・更新している都市計画図、道路台帳図、上水道・下水道台帳図などの法定図面を、オープンデータの位置づけで2次利用可能な電子情報として公開することによる
自治体のお膝元である地元業者への電子図面利用による業務効率化、IT化の進展の方が、直接的な効果が高いように感じています。

行政が電子的に作成した図面情報利用ニーズについては、
オープンデータなどといわれる以前から、
地図製作会社が電子的な情報公開請求を全国の自治体に対して行い、それに対する行政対応と情報公開の観点からの裁判とその判例も、いくつかあり、電子的な地理空間情報の利用ニーズは、以前からも高かったことがうかがえます。

この話を最初に知った時は、1つの企業が大量の情報公開請求を行うことによる行政の情報公開事務手続きの煩雑さの観点から、反射的に拒否感を感じたものでした。

しかし、よく考えてみると
「地理空間情報活用推進基本法」
(基本理念)
第三条
6  地理空間情報の活用の推進に関する施策は、地理空間情報を活用した多様なサービスの提供が実現されることを通じて、国民の利便性の向上に寄与するものでなければならない。
7  地理空間情報の活用の推進に関する施策は、地理空間情報を活用した多様な事業の創出及び健全な発展、事業活動の効率化及び高度化、環境との調和等が図られ、もって経済社会の活力の向上及び持続的な発展に寄与するものでなければならない。
8  地理空間情報の活用の推進に関する施策を講ずるに当たっては、民間事業者による地理空間情報の活用のための技術に関する提案及び創意工夫が活用されること等により民間事業者の能力が活用されるように配慮されなければならない。

で、全ての地理空間情報を対象として、第三条でうたわれていることを考えると、そうでもないのかと思いました。
地理空間情報の活用による民間での新たなサービスの展開など、地理空間情報産業創出のためには、基盤地図情報だけでなく、行政全体の地理空間情報についても、公開して、利用してもらっていくことは必要なのではないか。
というかむしろ、情報公開請求されるまでもなく、こちらから電子情報として公開・提供していく必要があるのではないかと当時、思った記憶があります。

このことが「オープンデータ」という観点で進みつつある現在、
パタ-ン1のように地方自治体の地理空間情報の整備・更新に携わる方々に、オープンデータの意義を知ってもらい、地理空間情報担当者主導で地理空間情報オープンデータ公開事例を増やしていくことも、自治体のGISや地理空間情報の整備、更新、利活用に携わる者の重要な役割の1つになっていくのではないかと感じています。


また、先日立ち上がったDATA GO JPは、オープンデータの集約サイトとして、先行するOpen DATA METI、CKAN、Linked Dataと乱立することなく、うまく統一されていければよいなと思っています。
ただ、地理空間情報を主に扱っている視点からすると、DATA GO JPを始めとした現在のオープンデータ集約サイトは、地理空間情報オープンデータのプラットフォームとしては、使い勝手がよくないなと思っています。
地理空間情報の場合は、そのデータの中身を確認するために、データをダウンロードして、GIS上に展開して初めてどのような地図情報なのか分かるというところがあります。そのため、テキストベースのオープンデータとは、すこし違うように思います。
もちろん、オープンデータカタログサイトとのリンクなどの連携をすることは必要ですが、その上で、地理空間情報オープンデータの検索、確認、入手サイトとして、WebGISの地図上で、どのような地理空間情報なのかを確認して、オープンデータとしてダウンロードできるWebGISのプラットフォームがあるとよいなと感じています。

徳島県総合地図提供システム



そういった事例として注目しているのが、2013年11月1日に公開された
「徳島県総合地図提供システム」です。
http://maps.pref.tokushima.jp/
「徳島県総合地図提供システム」の一般公開について
http://www.pref.tokushima.jp/docs/2013110100094/


この徳島県の自治体統合型WebGISは、
見た目はこれまでよくあった自治体の地理空間情報を閲覧できる自治体統合型WebGISなのですが、
名称が「総合地図提供システム」と言っているように
自治体の地理空間情報をここからダウンロードできるようになっています。
つまり、統合型WebGISでどのような地図情報なのかを確認した上で、地理空間情報をオープンデータの位置づけでダウンロードして、2次利用することが可能なように作られています。
そのような統合型GISの使い方は、おそらく日本で初めてです。
2014/01/03現在、ダウンロードできるのは、学校位置情報などの点情報だけですが、今後、面情報などの地理空間情報もオープンデータとして、ダウンロードできるように整備される予定のようです。
このような自治体統合型WebGISは、自治体の地理空間情報オープンデータのWebGISプラットフォームとなるのではないかと思います。





OSGeo.JPへようこそ |OSGeo.JP


あと、本システムがGIS関連のオープンソースソフトウェア
FOSS4G(Free Open Source Software for Geospatial 地理情報分野用途で、無償でソースが公開されているソフトウェア群)によって作られている点も、特徴的です。




これまでの自治体GISは、
1.自治体の課など組織内での地理空間情報の共有化

2.自治体内他部署との地理空間情報の共有化

3.自治体外(市民・民間業者)への地理空間情報の閲覧
と発展してきたように思いますが、
今後は
3.5 自治体外(市民・民間業者)へのマップ配信とかAPI利用
を経て、

4.自治体外(市民・民間業者)への地理空間情報オープンデータの提供
をになう地理空間情報オープンデータの提供プラットフォームとなっていくのではないか、
むしろ、そうなっていかないと
googleマップを初めとする民間の使い勝手のよい地図提供サービスがある中で、
市民・民間業者への自治体統合型GISの存在意義はないのではないかと感じています。

さらには、

5.自治体外(市民・民間業者)との地図をベースにした相互の情報やりとりができるプラットフォーム
GISの世界では「参加型GIS」といわれるもの、
最近では、FixMyStreetのような双方向での情報連携による「ガバメント2.0」、「オープンガバメント」「新しい公共」といわれるもの
へのプラットフォームとしての役割が期待されていくではないかと
今年の初めに少し思うところです。



「地理空間情報オープンデータソン」したらどうかな?

WS000026a.jpg
WS000028a.jpg



アイデアソン、ハッカソンだけじゃなくって、「オープンデータソン」もしたらどうかな?

この記事はオープンデータ Advent Calendar 2013 12/9のものです。
(まだ一人ですが。。)

行政が日常管理している行政情報には、住所情報が多く含まれていますが、先行している地方自治体のオープンデータのように住所情報に対応した位置座標値は、ほとんど管理していません。

そのため、地方自治体が行政情報をオープンデータ公開するためには、自治体職員が余計な手間をかけて、座標値を付与した上でオープンデータ公開する必要があります。しかし、このような手間を地方自治体に求めることこそ、多くの地方自治体を対象とした場合、行政情報のオープンデータ公開を阻害する要因だと思っています。

今は、
行政(国、地方自治体) →データ作って出す側
民間、市民 →データ使う側 →アイデアソン、ハッカソン
の2元論になって、行政にオープンデータ出せ!出せ!って言ってるんだけど、
データ使う側だって、データが正しいかの検証とか、より使いやすいものに改変することができるのが、そもそもオープンデータなんではないかと。

なので、地方自治体は、日常、管理しているデータをそのまま、2次利用に関するCCライセンスを明記した上で、どんどんオープンデータ公開して、座標値などの情報は、データの利用したい側が付与するなど、みんなで使いやすいものにしていったらいいのではないでしょうか?

データ使うだけという視点でのアイデアソン、ハッカソンをするだけではなくて、
みんなで集まって、オープンデータをより使いやすいものにする「データソン」みたいのものをやって、より使いやすいオープンデータを再公開・流通させてはどうかな。

ひょっとすると、そういったより使いやすいデータを考える中で、オープンデータ活用の新しいアイデアが生まれてくるのかも知れません。

今は、行政が出したオープンデータ(料理の具材として、例えば、生きのいい鯛一匹まるまる)を、アプリケーションの作成(料理器具として例えば、包丁とまな板だけ)という視点だけで、アイデアソン、ハッカソンしましょう!って言っているので、みんな作るのは、お刺身ばっかりになっているってことはないでしょうか?
素材そのままではなくて、下味を付けるとか、酢でしめるとか、素材に手を加えることも、もっとしていってもいいのではないかな。

adressmach.jpg


「データソン」みたいのものとして、地方自治体が日常、管理している座標値のない住所情報を持つ行政情報を
・GIS(地理情報システム)を使ってアドレスマッチング(住所情報を座標値に変換する機能)することや
・鯖江市や流山市などの公共施設位置の座標値はあるけど地理空間情報になっていないオープンデータを、GISの座標値の地図化機能で地図化や地理空間情報化することで、
作成した2次作成物のデータをオープンデータとして、
再公開・流通させることを目的とした「地理空間情報オープンデータソン」
みたいなものをしたらいいのではないでしょうか?


※アドレスマッチング図出典:
http://www.pasco.co.jp/recommend/word/word039/

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地理空間情報で社会を少しでもよくしたいジオねこ@うじじすのブログなのだ。
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GIS の夜明けは近いぜよ!
(もう、何年、同じこと言っとんねん!)
(大体、あんた。佐幕派でしょが!)
最近、夜が明けたかと思ったら、GISはスマホ地図としてみんなに知られて、いまや誰もGISとは言ってくれません。。

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