山口県・島根県豪雨災害における被災地の緊急撮影結果の公開

今回の山口県・島根県豪雨災害に対して、7月31日に国土地理院、民間企業における被災地の緊急撮影が実施され、その一部が公開されています。

国土地理院
平成25年7月17日からの大雨に関する情報|
・災害情報共有マップ 【電子国土Web.NEXT(試験公開)】
 被災地の空中写真、正射画像、正射写真地図を電子国土上に表示しています。
撮影日、撮影場所は、下記のとおりです。
山口地方「須佐地区」 (7/31)
今後、さらに被災地域の撮影を行った場合には、随時公開していきます。
http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/h25-chugoku-heavyrain-index.html


国際航業ホールディングス:平成25年7月 山口県・島根県豪雨災害|(環境・社会活動)|
7/31撮影の斜め写真を公開
http://www.kk-grp.jp/csr/disaster/201307_yamaguchi-shimane/index.html

株式会社パスコ:2013年7月 山口県・島根県豪雨災害に関する被災地撮影 | CSR(環境・社会活動) |
2013年7月31日撮影 斜め写真
http://www.pasco.co.jp/disaster_info/130731/

アジア航測:「山口・島根豪雨」災害状況 2013年7月|空間情報コンサルタント: 7月31日に自主撮影した斜め空中写真を掲載いたします
http://www.ajiko.co.jp/article/detail/ID4VI6G6FO1/

朝日航洋株式会社
朝日航洋株式会社では、早急な災害復旧を目的に、7月31日に航空機による斜め写真撮影を行いました。その一部をご紹介いたします。
http://www.aeroasahi.co.jp/cgi-bin/news/detail.cgi?id=210

日本スペースイメージング
平成25年7月28日に発生した山口県・島根県豪雨災害に対して、7月31日GeoEye-1衛星により萩市、山口市周辺地域の緊急撮影を行いました。
GeoEye-1 衛星(解像度 50cm)による撮影を実施しました。
●撮影日:平成 25 年 7 月 31 日(水)
http://www.spaceimaging.co.jp/index/news/tabid/92/Default.aspx?itemid=93

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世界最先端 IT 国家創造宣言について (「地理空間情報」記載部分抜粋)

首相官邸 政策会議
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/it_kokkasouzousengen.pdf

世界最先端 IT 国家創造宣言について (「地理空間情報」記載部分抜粋)

平成 25 年 6 月 14 日
閣 議 決 定


Ⅱ. 目指すべき社会・姿
1.革新的な新産業・新サービスの創出及び全産業の成長を促進する社会
日本国内外どこからでもアクセス可能となるオープンなプラットフォームを通じて、信頼性の高い公共データ(例:地理空間情報(G 空間情報)、防災・減災情報、調達情報、統計情報等)が提供され、民間や個人が保有するデータ(例:地理空間情報(G 空間情報)、防災・減災情報、輸送情報、民間・個人で観測する気象環境データ等)と自由に組み合わせて利活用でき、新産業・新サービスが創出される社会を実現する。


Ⅲ.目指すべき社会・姿を実現するための取組
1.革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現
(1)オープンデータ・ビッグデータの活用の推進
行政が保有する地理空間情報(G 空間情報)、防災・減災情報、調達情報、統計情報等の公共データや、企業が保有する顧客情報、個人のライフログ情報等、社会や市場に存在する多種多量の情報、いわゆる「ビッグデータ」を相互に結び付け、活用することにより、例えば、環境、教育、交通等の多様なデータを集約・整理してその地域の状況を分かりやすく示す不動産情報提供、多種大量のデータから顧客のニーズに応じたデータを自動的に出するプログラム開発などの新ビジネスや官民協働の新サービスが創出され、企業活動、消費者行動や社会生活にもイノベーションが創出される社会を実現する。

2.健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会
(2)世界一安全で災害に強い社会の実現
① 命を守る災害関連情報の提供等、防災・減災体制の構築
また、地理空間情報(G 空間情報)の利用を官民が協力して進めるとともに、オープンデータ推進の観点から、一部省庁の共有にとどまっている総合防災情報システムの災害関連情報についてインターネットを通じた情報提供を実現することにより、迅速に誰もが地理空間情報(G 空間情報)や災害関連情報を利活用できるようにする。

また、災害現場に近付けない大規模災害・特殊災害等に際して、IT を活用してリモートで操作できる災害対応ロボット等を 2018 年度までに導入し、順次高度化を図るとともに、地理空間情報(G 空間情報)を活用した避難誘導や消火活動について、2016 年度までに導入を検証し、2020 年度までに導入を実現する。

(4)世界で最も安全で環境にやさしく経済的な道路交通社会の実現
車と車、道路と車、車と人等が相互に、タイムリーな情報交換ができるようにするとともに、地図情報や車・人の位置情報等の地理空間情報(G 空間情報)、蓄積データを活用することなど、ITS(Intelligent Transport Systems)技術の活用により、交通事故の危険や交通渋滞が回避される、安全で、環境にやさしく、経済的な道路交通社会を実現する。

具体的には、現在、官民で取り組んでいる安全運転支援システムの早期実用化のより一層の加速を図るため、全国主要交差点におけるインフラ配備や、対応車載機及び高齢者や子供に配慮した歩行者端末の開発・実用化・導入支援を行うとともに、サービス運用体制を構築


Ⅴ. 本戦略の推進体制・推進方策
4.成功モデルの実証・展開
本戦略の着実な推進を図り、本戦略の目指す、革新的な新産業・新サービスの創出や安全・安心で便利な生活が可能となる社会を実現するため、関係各府省庁が連携し、地域の活性化、行政の効率化、地理空間情報(G 空間情報)、農業、医療・健康、資源・エネルギー、防災・減災、道路交通、教育等の重点課題について、IT を活用して総合的に解決するプロジェクトを分野複合的に行う。
このため、IT 総合戦略本部において、課題や地域を特定し、各省の政策資源を集中的に投入し、国家プロジェクトとして推進し、成功モデルの実証・提示を行う。
また、地域の活性化、行政の効率化、地理空間情報(G 空間情報)、農業、医療・健康、資源・エネルギー、防災・減災、道路交通、教育等での IT の利活用は、インフラ輸出の新たなフロンティアであり、これらの分野の成功モデルをパッケージで海外展開することにより、国際貢献と我が国の国際競争力強化に貢献する。


豊川市市民公開型GIS構築業務委託の受託者を特定

http://www.city.toyokawa.lg.jp/munic/201210110003.html

豊川市市民公開型GIS構築業務委託の受託者を公募型プロポーザル方式により下記のとおり特定しました。

(1) 業務名
 豊川市市民公開型GIS構築業務委託

(2) 業務概要
 市民の利便性向上及び職員の窓口業務軽減による業務の効率化を実現するため、市民向けの地図情報配信サイトの構築を行う。

(3) 所管課等の名称及び所在地
 名 称:企画部情報システム課
 所在地:愛知県豊川市諏訪一丁目1番地

(4) 特定した日
 平成24年10月12日

(5) 被特定者の名称及び所在地
 名 称:株式会社パスコ 名古屋支店
 所在地:愛知県名古屋市中区錦2丁目2番13号

(6) 被特定者が提案した参考見積金額
 1,575,000円(税込み)
 ※ 契約締結日から平成25年3月31日まで

(7) 評価結果
  選定評価結果

問合せ先
 豊川市企画部情報システム課
 〒442-8601 豊川市諏訪一丁目1番地
 電話: 0533-89-2128 FAX:0533-89-2168

川口市/GISの取り組みについて

http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/04150106/04150106.html

GISの取り組みについて

本市のGISの取り組み
GISは、様々な行政情報を地図情報によって提供することができる有効なツールであると考えています。本市では市民の方に広く有効な情報を提供するため、「かわぐち案内マップ」で施設案内マップやごみステーション(ごみ集積所)検索システムなどの情報を、ホームページで公開しています。
またGISは、単なる情報提供だけでなく、地図情報を共有化することで行政事務の効率化を行うことや、消防・防災マップなど災害時にも利用することが有効であると考えており、そのためには全庁的に意識統一を図る必要があります。本市では、統合型GIS運用検討部会を設置し全庁的に運用方法について検討しています。
今後は、住民基本台帳システムなどの基幹業務や他のGISシステムと連携することなど、さらなる有効な活用方法を検討してまいります。
本市の統合型GIS
本市では、個別に運用されている地図情報を、デジタル化・共有化することにより業務の効率化と迅速化を促すとともに、視的かつ立体的に地域の現状及び課題を把握し、多様な住民ニーズに配慮した総合的な行政運営に資することを目的に、統合型GISを導入しています。
本市の統合型GISの特徴として、
・自動で拡大縮小する連続印刷機能 
・属性情報のラベル表示機能
・shape形式やCSV形式など多彩な入出力機能
・白図の着色機能
・分析機能の充実
などの機能があります。これらの機能を利用し、
・住居表示台帳、地番台帳、水道管網図などGIS間連携により統合型として共有
・国勢調査の調査区割り作業・印刷作業の軽減
・住所座標辞書による訪問ルート作成の軽減
・消防司令システムと災害時要援護者情報の共有
・都市計画白図から色つきのオリジナル地図の作成
などに有効活用しています。
川口市版統合型GISアプリケーションの無償提供について
本市では、統合型GISアプリケーションを株式会社ドーンと共同開発いたしましたが、この統合型GISアプリケーションを、地方公共団体におけるGIS導入コスト削減と担当職員の負担軽減、GIS普及促進のため、地方公共団体向けに無償提供を行なっています。GISシステム構成要素のうち、無償部分については下図の通りです。




統合型GISとして機能させるためには、別途、背景地図やGISエンジンのライセンス、ミドルウェアやハードウェアを用意していただく必要があります。 また、ご利用にあたっては、庁内利用型地図情報配信システム無償ライセンスV1.0に同意していただく必要があります。主な利用条件は、
1.利用は地方公共団体に限ること
2. 改変を行った機能については、同一システムを利用する地方公共団体と情報を共有しなければならないこと。
3.本市はユーザ・サポートを行わないこと。
などとなっています。詳しくは庁内利用型地図情報配信システム無償ライセンスV1.0を御覧ください。
庁内利用型地図情報配信システム無償ライセンス V1.0(4KB)
※留意事項
このライセンスでは、カスタマイズした機能については同一アプリケーション利用自治体間で共有していただくことを条件とさせていただいております。そうすることで、より良いアプリケーションとして進化させ、それを共同で利用できるようにすることが本取組の主旨でありますので、ご理解いただき、カスタマイズした機能については無償にてご提供いただくことを お願いしています。カスタマイズ機能共有のイメージは下図のとおりです。



なお、川口市版統合型GISアプリケーション無償提供についてのお問い合わせは、
川口市情報政策課システム開発係 電話: 048-258-4803 mail: 040.03000@city.kawaguchi.lg.jp
または
株式会社 ドーン 電話: 03-5777-1033
まで、お願いたします。

平成23年度第26回庁議(第19回経営戦略会議) | 板橋区

www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/043/043929.html

平成23年度第26回庁議(第19回経営戦略会議)
公開日:平成24年4月9日
最終更新日:平成24年4月9日
庁 議 記 録

【会議名】 
平成23年度第26回庁議(第19回経営戦略会議)

【日 時】 
平成24年3月27日(火)午前10時30分~11時25分

【場 所】 
防災センター(本庁舎3階)

【出席者】 
区長、副区長、教育長、常勤監査委員、政策経営部長、施設管理担当部長、総務部長、危機管理室長、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、資源環境部長、都市整備部長、土木部長、会計管理者、教育委員会事務局次長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、区議会事務局長、政策企画課長、経営改革推進課長、財政課長、総務課長、人事課長

【関係課長】 
IT推進課長、健康生きがい部参事健康推進課長事務取扱

【次 第】 
1 審議事項
(1) 板橋区統合型地理情報システム導入・活用計画の最終報告(案)について
(2) 板橋区健康づくり21計画の最終評価と次期計画策定について
2 その他


概 要
◆ 審議事項
(1) 板橋区統合型地理情報システム導入・活用計画の最終報告(案)について
政策経営部長───説  明───(資料1)
【審議目的】
・板橋区統合型地理情報システム導入・活用計画の最終報告(案)について報告を行い、報告内容を決定する。
【主な質疑】
・統合型GISの先進自治体について
→豊島区・目黒区・長野市などが挙げられるが、他自治体では個別業務に関するものが中心であり、今回のような個別GISも視野に入れた全庁的な導入計画は、市区町村レベルではまだ緒についたばかりのところである。
・民間企業におけるGIS導入状況について
→飲食店の店舗展開・営業展開で活用している事例がある。
・運用支援業務の内容について
→各課がGISをどのように活用できるかといったコンサルティングについても運用支援業務として構築業者にお願いすることを考えている。
・統合型GISにおける地番図の運用について
→基盤図は民間事業者の住宅地図とする予定であり、統合型GISにおいて地番図が運用されていなくても支障はない。
【審議結果】
・本件最終報告について了承された。

(2) 板橋区健康づくり21計画の最終評価と次期計画策定について
健康生きがい部長───説  明───(資料2)
【審議目的】
・平成15年1月に策定した「板橋区健康づくり21計画」の最終評価を平成24年度に実施すること及び次期計画策定にあたっての方向性・スケジュールを確認する。
【主な質疑】
・最終評価の根拠について
→項目ごとに目標値が設定されており、区民へのアンケートにより達成度を測り、評価する。
・平成15年度以降の経費と成果について
→基本的には区民への意識啓発が中心であり経費的に大きなものはない。なお、医療費の削減効果を数値で算出するのは難しい。
・長寿命化について
→単に長寿命化を図るのではなく、健康づくり活動を通じて、健康寿命をめざすことを目標としている。
【審議結果】
・本件については了承された。

◆ その他
・次回日程 平成24年4月3日(火) 午前9時00分~
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作成部署
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
政策経営部 政策企画課
電話番号:03-3579-2011
FAX番号:03-3579-4211

立命館大学グローバルCOE GCOEセミナー

http://www.arc.ritsumei.ac.jp/lib/GCOE/seminar/


立命館大学グローバルCOE GCOEセミナー
ストリーミング映像配信に32本の発表を追加しました。

2009~2010年度のGCOEセミナーのうち、新しく32本の発表について、ストリーミング映像配信を開始しました。どうぞご覧ください。

第87回 GCOEセミナー 2010年7月27日(火)

■周 萍「国芳の水滸傳絵画―魯智深を中心に―」

■二俣 希「国芳の水滸傳絵画―魯智深を中心に―」


第86回 GCOEセミナー 2010年7月20日(火)

■高橋 伸城「二言語で利用可能なオンライン・カタログ作成の試み: 藤井永観文庫を事例として」

■花田 卓司「元弘の乱における京都合戦」


第85回 GCOEセミナー 2010年7月13日(火)
■大矢 敦子「芝居と映画の興行的連続性がもたらした影響」

■金子 貴昭 「版本に表われる版木の様相-紙質・匡郭」

■Bincsik Monika「コレクション管理ソフトとイメージデータベース-漆器を中心に」


第84回 GCOEセミナー 2010年7月6日(火)

■加茂 瑞穂「染色型紙の研究と現状―イメージデータベースの一事例として―」


第83回 GCOEセミナー 2010年6月29日(火)

■岡本 隆明「Text-Image linking of Japanese historical documents: Sharing and exchanging data by using text-embedded image file」


第82回 GCOEセミナー 2010年6月22日(火)

■Alejandro Toledo Nolasco「Contexts, Narratives, and Visual Analysis of Names in the Hyohanki Diary」


第81回 GCOEセミナー 2010年6月15日(火)

■桐村 喬「日本における戦前期の小地域人口統計―収集とデジタル利用をめぐる問題―」


第80回 GCOEセミナー 2010年6月8日(火)
■脇田 航「触覚センシング・再現法について」


第78回 GCOEセミナー 2010年5月25日(火)

■彬子女王「ARC新規収蔵京都名所写真帖と絵葉書コレクションの紹介及び京都名所図閲覧システムの改良構想について」


第75回 GCOEセミナー 2010年4月20日(火)

■鈴木 桂子「北米日本研究会資料調整協議会及びアジア学会年次総会での発表報告」


第73回 GCOEセミナー 2010年2月9日(火)

■高橋 幸恵「能の形の動作評価における舞い手側の着眼点」


第72回 GCOEセミナー 2010年1月12日(火)

■周 萍「日本と中国の水滸伝絵画 ―魯智深像を中心に―」


第71回 GCOEセミナー 2009年12月22日(火)

■John Carpenter「Kyokabon Online: Illustrated Poetry Anthologies by Utamaro from the Collection of the Fitzwilliam Museum, Cambridge University」


第70回 GCOEセミナー 2009年12月15日(火)

■松葉 涼子「ベルギー王立美術歴史博物館所蔵浮世絵コレクションのデジタル化報 告及びイメージ・データベース利用の展望について」


第69回 GCOEセミナー 2009年12月8日(火)

■加茂 瑞穂「絵画資料を利用した歌舞伎衣裳の一考察―『妹背山婦女庭訓』お三輪を例として―」

■Bincsik Monika「イギリスでの日本漆器コレクション」

■金子 貴明「続・板本の板木構造-藤井文政堂所蔵江戸期高野板の板木-」


第68回 GCOEセミナー 2009年12月1日(火)

■桐村 喬「京都市における地域名称を冠する建物の空間分布」

第67回 GCOEセミナー 2009年11月24日(火)

■岡本 隆明「“Kunten Management System”―Explanation Marks Database on Japanese Historical and Religious Documents, based on text-image linkage」

■楠井 清文「Construction of a Database of Japanese Literary Magazines Published in Japan-ruled Korea」


第65回 GCOEセミナー 2009年11月10日(火)

■石上 阿希「春画・艶本データベース構築に向けて―イギリス・フランスにおける調査報告」


第63回 GCOEセミナー 2009年10月27日(火)

■彬子女王「美術を保存するということ -近代日本における美術複製の意義について-」


第62回 GCOEセミナー 2009年10月20日(火)

■倉橋 正恵「ボストン美術館所蔵初代歌川国貞浮世絵版画コレクション」

■松本 文子「フィールド調査における歴史地理空間情報の活用-GISを用いた京町家の時空間分析-」


第61回 GCOEセミナー 2009年10月13日(火)

■鶴田 清也「バーチャルダンスコラボレーションシステムのための感性情報を付与した身体動作の生成とその評価」


第60回 GCOEセミナー 2009年10月6日(火)

■楠井 清文「韓国での日本語文学書籍の所蔵について」


■前崎 信也・服部憲治「Map of Japan from the Collection of Sir Hugh and Lady Cortazzi」


第59回 GCOEセミナー 2009年9月29日(火)

■上田 直生「歴史的地名のジオコード―京都の通り名と「ジオどす」の仕組み―」


GOCセミナーのWeb配信一覧は、下記からご覧いただけます。
> 2009年度分
> 2008年度分
> 2007年度分

平成23年度 板橋区 第25回庁議(第18回経営戦略会議)

http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/043/043205.html


平成23年度第25回庁議(第18回経営戦略会議)
公開日:平成24年3月8日
最終更新日:平成24年3月8日
庁 議 記 録

【会議名】 
平成23年度第25回庁議(第18回経営戦略会議)

【日 時】 
平成24年2月7日(火)午前9時10分~10時20分

【場 所】 
防災センター(本庁舎3階)

【出席者】 
区長、副区長、教育長、常勤監査委員、政策経営部長、施設管理担当部長、総務部長、危機管理室長、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、資源環境部長、都市整備部長、土木部長、会計管理者、教育委員会事務局庶務課長(教育委員会事務局次長代理)、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、区議会事務局長、政策企画課長、経営改革推進課長、財政課長、総務課長、人事課長

【関係課長】 
IT推進課長、福祉部管理課長、障がい者福祉課長

【次 第】 
1 審議事項
(1) 板橋区統合型地理情報システム導入・活用計画の検討状況について
(2) 第二次板橋区地域保健福祉計画(第三期実施計画)及び板橋区障がい福祉計画(第3期)の策定について
2 その他


概 要
◆ 審議事項
(1) 板橋区統合型地理情報システム導入・活用計画の検討状況について
政策経営部長───説  明───(資料1)
【審議目的】
・板橋区統合型地理情報システム(GIS)導入・活用計画の策定に向けた検討経過について報告し、平成24年度統合型地理情報システム導入事業等の方向性について審議する。
【主な質疑】
・GIS導入先進自治体における課題(入力の手間等)への対応について
→初期の運用支援としてコンサルタントによる入力支援、マニュアル作成や庁内の運用会議も含めた支援により、入力の省力化を図った上で整備をしていく。
・GISのデモンストレーションについて
→今年度もデモンストレーションを行っているが、次年度には職員向けに研修の機会を設け理解を深めてもらう。
・データ最新化のための体制について
→関係部署で運用の会議体を作ってスケジュール管理をすることでチェックし、データの最新化を図っていきたい。
・コンサルタントの活用について
→導入初期の運用支援として様々な場面で質問を受けたり、業務内容を含めて相談に応じてもらうといった形でコンサルタントを活用したい。
【主な意見】
・災害時の対策支援システムを導入する予定だが、統合型GISと連携し災害時に対応できるようにしたい。
・所管課にとっても統合型GIS導入のメリットがないと利用が進まないため、導入の目的・効果等を精査すべきである。
・既に電子化されたデータもあるため、既存データを取り込めるようにGISを構築してもらいたい。
【審議結果】
・本件報告を了承し、次回庁議で最終報告について審議する。

(2) 第二次板橋区地域保健福祉計画(第三期実施計画)及び板橋区障がい福祉計画(第3期)の策定について
福祉部長───説  明───(資料2)
【審議目的】
・平成24年度から平成27年度までの4か年を計画年度とする「第二次板橋区地域保健福祉計画第三期実施計画及び板橋区障がい福祉計画(第3期)」の内容を決定する。
【主な質疑】
・「自立」・「自律」の概念を併せて「じりつ」とする表記について
→計画が分かりにくいものとならないように、障がい者福祉部会などで意見をいただき最終的な調整をする。
・平成25年度以降の経費の記載について
→各部に経費の調査を依頼するが、経費の記載方法については調整する。
・板橋区独自の利用者負担軽減策について
→障がい者の地域移行推進のために設けた区の軽減策であり、そのことがわかるように説明を工夫する。
【主な意見】
・平成25年度以降の事業量・事業経費についても把握しておくべきである。
【審議結果】
・平成25年度以降の経費を早急に取りまとめて再調整し、内容を決定する。

◆ その他
・次回日程 平成24年3月27日(火) 午前9時00分~
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作成部署
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
政策経営部 政策企画課
電話番号:03-3579-2011
FAX番号:03-3579-4211

不動産鑑定へのGIS利用についてのブログ記事

不動産鑑定へのGISについてのブログ記事です。

鄙からの発信 地理空間情報と鑑定評価
http://bouen.morishima.jp/002311/index.html#more



三、Rea Map 構築事業
 Rea Mapとは、鑑定協会:NSDI-PT(地理空間情報活用検討小委員会)にて構築中の地理情報ネットワークです。 Rea Netのなかに設けられるシステムの一つであり、ネットワーク地図を活用して、地価公示、地価調査等の公的評価標準地等、並びに取引情報所在地を地図上に表示し、その詳細が閲覧・印刷できるシステムです。特に実験参加士協会の意見を踏まえて追加したCSVファイル掲載機能は、Rea Mapの応用範囲を拡大充実するものと考えられます。

 2011年度は、実証実験に参加された全国13の士協会においてデジタル地図上での事例閲覧を実施中です。またその後に参加を希望される士協会には順次接続を開始しています。

 取引事例の現地調査と地図システムの融合とは、具体的にいかなるものなのか。事例地現場で、携帯電話から事例地の緯度経度情報と事例地写真をサーバに送ると、サーバ地図上に事例地点がプロットされ、写真が保存される。この作業は事務所内のインターネットにつながるスタンドアローンPCからも可能である。
 並行して、法務局で入手した公図をスキャニングしてPDF等イメージとしてサーバに送れば、取引事例の位置・地形情報が完成する。あとは様式に従って印刷や閲覧を行えばすむことである。この際に重要なのは既存のアナログ形式の書式や様式にこだわらないということであり、デジタル化、GIS化を指向する以上、その書式・様式もデジタル化に対応するものでなければならない。

 さらに、サーバにおける基本図(一万分の一白図、二千五百分の一都計白図)に重ね合わせてゆくレイヤーを、徐々に充実させてゆくべきである。 地価公示・地価調査・固評相評標準地点位置図、都市計画用途地域図、都市計画街路図、小学校学区図、鉄道路線図、バス路線図、その他様々な情報図面をレイヤーとして保持することにより、取引事例の属性情報として必要な諸施設への距離条件等数値要因や、事例地の都市計画規制等数量化可能情報を瞬時に獲得することが可能となる。

 そのことにより、地価公示等作業における取引事例作成に費やす鑑定士の労力を軽減できると同時に、属性データのバラツキや誤りが無くなる。これは以後の統計解析的分析に役立つものと考える。
 また、一次データや、三次データ地点を地図上に表示することにより、取引件数が集中するエリアを視覚的に把握することが可能になる。不動産情報サービスを社会に提供すれば、市民からのアクセス情報の集中するエリアこそが、市場における注目エリアであるといえる。

 一般の鑑定評価においても評価作業に着手する前に、このシステムにアクセスして事例情報をビジュアルに取得し、概括的評価額を試算できる。これは無償もしくは廉価な市民サービスにも結びつくものと考える。
 2010年度はRea Map の試験施行が東京、大阪など全国14の都府県士協会にて実施され、現在も継続中であります。また今年度は試験施行区域の拡大も実施中です。 この試験中のRea Map は以下の仕様です。
a.背景の電子地図は地理院地図及びYahoo Map(変更可能)を使用している。
b.搭載データは地価公示、地価調査、相続税標準地、固定資産税標準宅地、並びに取引事例である。 公示、調査データについては国土数値情報を用いるものであり、その他の評価データ並びに事例データは参加士協会が提供するデータを、当該士協会会員に限定して閲覧に供している。

(注)Rea MapはRea Netの機能の一部であり、Rea Jireiともリンクするものである。Rea Mapにて閲覧参照できるエリアは所属士協会所掌エリアに限定される。

(注)電子地図上に公示地や事例地を表示する上で必須とされる情報は緯度経度情報(地理情報)である。地価公示と地価調査については、国交省が提供する国土数値情報が用意されているが、他のデータには公開されている地理情報はない。したがってデジタル地図のASP機能等を用いて緯度経度情報を取得する等(ジオコーディング)、事前に地理情報を準備しておく必要がある。

四、Map Client 構築事業
 Rea Map における事例資料閲覧機能はNSDI-PTの本筋ではない。過去データをRea Mapにて閲覧できることはそれなりの意味があるとはいえ、閲覧機能はNSDI-PTの副産物に過ぎないのである。 取引事例調査を含む鑑定評価の全工程に地理情報システムを広汎かつ縦横に機能させることが目標であり、特に事例調査の負担を軽減すると同時に調査結果の均質性を確保することに意味がある。

 この事例資料等地理情報取得システムを Map Client と仮称する。 Clientの意味はネット上の地図(Yahooもしくは地理院地図)を背景図として使うが、データはクライアントマシン上におきオフライン作業を行うという意味である。 Map Client はベータ版の構築を2010年度事業として終えており、2011年度はモジュールをRea Netで会員に開示するとともに、一部士協会では利用試験を行っている。
(注)NSDI-PTではMap Client の構築に際しても、Simple is Best を心懸け、必要以上の作り込みを行わないことを構築仕様条件としている。

1.Map Client の概要 
 Map Clientはオフライン処理を原則とし、Yahoo地図からは所要のデータを受け取るのみであり、Rea NetあるいはRea Mapサーバへのデータ送信は行わない。
 調査対象とする事例元データは、各会員が自己のPCに保存済みの事例調査地点基本データ(XMLファイル、CSVファイル)をMap Client に取り込んで利用する。データのフォーマットはJirei10.Txtである。 この作業は各会員の利用するスタンドアローンPC内における処理であるからセキュリテイに関わる新たな問題は生じない。

2.緯度経度情報取得工程
 ここで見落とされがちなことは、取引事例地に関わる緯度経度情報を調査のどの段階で取得するのが良いのかという点である。現在までのRea Map(地図システム)による事例閲覧はいわゆる五次データについて、ジオコーディングを行って緯度経度情報を取得しデジタルマップ上に表示するという工程を経ているのが通例である。 当然のことながら住居表示が施行されていないエリアでは正確な位置が表示されないし、住居表示施行地域でも若干のズレは避けられない状態にある。

 Map Clientはこの地理情報取得作業を、いわゆる三次データ調査段階(新スキーム事例調査)で行おうと提案するものである。 三次データ調査工程のなかで緯度経度情報を取得し正確な地理位置を確定することにより、施設距離データも自動取得できるし、三次データの閲覧(データ利活用)に際しても効果的なのである。また自明のことであるが、公示等事例カード作成における位置図も簡単に作成できるという効果もある。何よりも三次データの利活用に寄与する効果が高いという点に着目したいのである。

3.Map Client の地理情報機能
 事例元データを取り込むと、Yahooジオコーデイング機能によりネット接続するYahoo地図からおおよその場所を検索して表示する。(位置表示される地図縮尺は1/3000もしくは1/8000。1/1500まで拡大可能。)
 続いて調査担当者が、地形図等資料により具体的な場所を1/1500図面にて特定し確定することにより、当該場所の緯度経度情報を取得し事例ファイルとして保存する。位置の確定保存作業はドラッグ&ドロップにて行う。

4.各種施設距離情報の取得
 並行してYahoo-API(ルーテイング機能)を利用することにより、事例属性データとして所要の施設名称並びに道路距離情報を取得する。(Yahoo Mapとネット接続するためにiNet環境にあることが条件である)
 取得する属性データは最寄り駅、最寄り小学校、最寄り商業施設、その他特定施設または地点への道路距離情報である。 各種施設については、予め設定した条件に基づく自動取得(あとで変更可)、あるいは施設名を入力して道路距離情報を取得保存するものである。 駅等施設のルート検索条件は、市区町村単位で事前に設定しておくものである。 

5.Map ClientⅡの機能
 Map ClientⅡは以上の工程で取得した事例地地理データや標準地地理データを読み込んで地図に表示するモジュールです。 Map ClientⅡでは、標準地のメモ価格を表示して、価格の均衡を検討するほかに、事例地の位置修正も可能である。

6.その他の事項
(1)取引事例調査とのリンク
 前四の3項で取得し、会員PCに保存されるファイル内のデータ項目は、事例番号、所在地等の基本的事項の他に施設名称と距離情報、並びに緯度経度情報である。 緯度経度情報はCopy & Pasteして新スキーム調査結果として保存確定するが、各種施設距離情報保存データについてはそれを用いて(当面は印刷して)新スキーム調査の補完資料とできる。
 
(2)地図の印刷
 地図の印刷は、(a)複数事例地の位置図印刷及び、(b)単体事例地について所定の書式(公示事例・二枚目)にて印刷(PDF化)の、二方法を用意している。 
 位置図の他に求められる地形図については、ドキュメント管理ソフト(フリーウエアもしくは廉価なものが望ましい)を利用して、地形図のスキャニング、切り取りコピーという行程を経て、前記PDFファイル(公示事例・二枚目)に貼り付けることで提出データを完成させている。

(3)固評標宅等の地理情報取得
 固評標宅等について緯度経度情報を簡易安価に取得できる方法が見あたらない現状では、JIREI10フォーマットに準じたデータフォーマットを用いて、前四の3機能を利用して地理情報を取得するのが、もっとも簡易であろうと考えられる。

(4)各種分科会等における価格検討
 公示をはじめ固評等における価格検討業務にMap ClientⅡを利用できるものである。会議場がiNet環境にあり、プロジェクターが利用できれば、Map ClientⅡ に価格検討に必要なデータを取り込み電子地図上に表示して、会議資料として活用できる。
公示・調査について、見込み価格や変動率をデジタル地図上に表示し価格検討や均衡比較を行うツールとしての利用は、試験施行士協会を中心にして既に実施されつつある。

五、筆者追記
 デジタル化を進めて行こうとする時に、常に障害として存在するものがある。 それは従来からのアナログ型書式や作業手順などにこだわり、デジタル型への転換を認めようとしない考え方です。
 例えば、Rea MapやMap Client を使うことの当面の最大の眼目は、
1.地価公示事例カード二枚目に象徴される、紙と鋏と糊的処理を無くすこと。
2.デジタルデータはデジタルのまま利用し、間違っても印刷などさせない。
 という点にあります。《印刷は、漏洩や改竄などの発生原因に為りやすい。》

 Map Client で緯度経度情報を取得すれば、紙であれPDFであれ従来型の位置図はもう不要となるのである。 緯度経度情報を用いるからこそ、多数の事例データや評価地点データを時空を超えてビジュアルに一覧一括処理できるのです。 また、デジタル処理の進捗は多数の数値データ取り扱いを容易にします。 鑑定業界が管理する大量の事例資料等データに緯度経度情報を付加したデジタルデータとして利活用することにより、新しい地価動向分析が可能となるであろうし、新しい情報発信と社会貢献を視野に入れることができるであろうと考えるものである。 NSDI-PTは、Rea Map とMap Clientがそれらにとって有効なツールとして活用されることを期待するものである。

平成24年度国土地理院関係予算について

http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/24yosan.html


平成24年度国土地理院関係予算について
東日本大震災における復旧・復興支援及び安心・安全が感じられる社会の形成を支援
発表日時:2011年12月27日(火)14時00分

 政府は、平成23年12月24日の閣議で、平成24年度予算の政府案を決定した。国土地理院関係の平成24年度予算は、通常枠で総額102億円(対前年度比0.95)、復旧・復興枠として5億円となっている(総括表は別紙)。
基盤地図情報整備
-基盤地図情報・電子国土基本図の確実な更新-
1,250百万円

 地理空間情報の位置の基準及び電子国土基本図の骨格情報となる基盤地図情報を、公共測量成果等を活用して迅速に更新する。その際、国、地方公共団体等と密接に連携を図るとともに、最新の測量技術も活用しながら効率的に行う。
【参考資料1】

地理空間情報ライブラリー推進
-災害復興に係る地理空間情報の共用推進-
141百万円

 国や地方公共団体等が行う復旧・復興事業により作成される測量成果等の地理空間情報を、「地理空間情報ライブラリー」を通じて整理し、必要な場合はいつでもこれらを参照できる使いやすい仕組みの開発により、被災状況の把握や復旧・復興事業の進捗の確認を行うことを可能とする。
【参考資料2】

電子基準点測量の高度化の推進
-準天頂衛星を含む新たな衛星システムへの対応-
786百万円

 東日本大震災を契機に防災対応力強化のため更新したGNSS対応型電子基準点のデータを測量分野で活用するため、つくば中央局においてGNSSに対応したデータ収集・配信システムを整備する。
【参考資料3】

災害復興計画基図の更新
-効果的な災害復興の取組の支援-
529百万円

 東日本大震災による東北地方太平洋沿岸の被災地域を対象に整備を行っている災害復興計画基図を更新・提供し、復興事業の支援に貢献する。
【参考資料4】

問い合わせ先
〒 305-0811 茨城県つくば市北郷1番
   国土交通省 国土地理院
     企画部 企画調整課長  佐藤  潤   029-864-2664
              課長補佐  田中 博幸  029-864-4568

※ 個別項目の問い合わせは、参考資料に記された担当者あてにお願いします。

ESRIジャパン、同社GISソフトですぐに使えるデータの新版を発表

http://www.keyman.or.jp/3w/prd/68/20035668/


掲載日:2011/08/17
 ESRIジャパン株式会社は、GIS(地理情報システム)ソフトウェア「ArcGIS」で使えるデータの新バージョン「ArcGISデータコレクション2011」をリリースした。
 「ArcGISデータコレクション2011」では、背景地図・住所(街区レベル)・統計の基盤データを1つにまとめたパッケージ製品「スタンダードパック」と、より付加価値の高い「プレミアムシリーズ」の2種類が用意されている。「プレミアムシリーズ」には様々なラインアップがあり、家屋形状まで入った詳細な背景地図「詳細地図」や、すぐにネットワーク解析が可能な「道路網」、DEMと等高線を収録した「地形」が用意されている。
 「ArcGIS」ですぐに使えるように加工・調整済みで、データ構築にかかるコストと時間を削減でき、購入後すぐに「ArcGIS」をフル活用できるようになる。
 昨年版からデータが更新されたほか(「地形」は昨年版と同内容)、「スタンダードパック」では、統計情報に2010年国勢調査(市区町村別集計・人口速報集計結果)と交通流動量データが、背景地図にはバス停や医療機関データなどが追加されている。
 新たに、住所検索やアドレスマッチングを行なえる住所データが、「ArcGIS」標準のアドレスマッチングツールで利用できるロケータ形式で提供されるため、「ArcGIS」との親和性が向上した。また、アドレスマッチングの結果に対して、ユーザが対話的に編集できる機能が追加され、使いやすさが向上した。

警察地理情報システム保守委託 一式

http://bank-db.com/rakusatu/24084


官報「2011-07-21」日発行
官報掲載場所「政府調達(135号)」の「60ページ」目
調達機関番号「9番」(国家公安委員会(警察庁))
所在地番号「13番」(東京都)
落札情報
品目分類:71、29
調達方法:購入等
契約方式:一般
落札決定日:23. 3.25
落札者:日本電気株式会社 東京都港区芝5-7-1
落札価格:41,672,988円(4167万2988円)
入札公告日:23. 1.28
落札方式:最低価格

地図情報システムに係る事務処理用端末装置等 一式

http://bank-db.com/rakusatu/24094


官報「2011-07-21」日発行
官報掲載場所「政府調達(135号)」の「60ページ」目
調達機関番号「13番」(法務省)
所在地番号「13番」(東京都)
落札情報
品目分類:14、 71、 27
調達方法:借入
契約方式:一般
落札決定日:23. 5.13
落札者:株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及びNTTファイナンス株式会社(東京都江東区豊洲3-3-9及び東京都港区芝浦1-2-1)
落札価格:5,361,326,674円(53億6132万6674円)
入札公告日:23. 3.18
落札方式:総合評価
予定価格:5,366,883,690円(53億6688万3690円)

国土政策局 GIS活用人材育成 教材

http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/gis/gis/gis_kyoku_text.html

地理空間情報の活用の推進が図られている中、それらを担う人材の育成がますます必要となっています。なかでも、GIS導入によって行政の効率化・高度化が期待される地方公共団体においては、GISの導入から活用までをマネジメントできる人材の育成が重要な課題となっています。また、地方公共団体職員のみならず、関連業務を委託する地域のGIS導入に関わる事業者の能力向上も求められています。
国土計画局では、これらを踏まえ、第一線の専門家の参加により多彩な教育手法を取り入れた『GIS活用人材育成プログラム』の開発、試作、改良を重ね、このたび成果物をとりまとめました。
本プログラムは、研修運営マニュアル・ティーチングノート・テキスト等から構成され、本プログラム一式で、GISの人材育成の研修がスムーズに企画・運営できるよう配慮したものとなっております。
作成したプログラム・テキスト等は、当室のホームページにおいて公表いたします。今後、各地域において自立的なGISの人材育成が展開できるよう、幅広く活用されることを期待しております。

1.教材について
教材類は、①シラバス、②テキスト、③ティーチングノートにより構成されており、それぞれ以下の様な内容のものである。
①シラバス(科目の概要等学習計画)
②テキスト(授業の実施に用いる教科書)
③ティーチングノート(授業の準備・実施時に講師が利用する手引き)
【地方公共団体向け】NEW!
ガイダンス
GIS活用人材育成プログラムの詳細を紹介!!
オリエンテーション
≪シラバス≫ ≪テキスト≫ ≪ティーチングノート≫
地理空間情報の提供・流通の促進と国の取組
≪シラバス≫ ≪テキスト≫ ≪ティーチングノート≫
GIS活用による業務改革とプロジェクトマネジメント(徹底理解編)
≪シラバス≫ ≪テキスト≫ ≪テキスト・ワークシート≫
≪テキスト・ワークシート(例)≫ ≪ティーチングノート≫
GIS活用による業務改革とプロジェクトマネジメント(活用演習編)
≪シラバス≫ ≪テキスト≫ ≪テキスト・ワークシート≫
≪テキスト・ワークシート(例)≫ ≪ティーチングノート≫
地理空間情報の調達と利用
≪シラバス≫ ≪テキスト≫ ≪ティーチングノート≫ ≪配付資料リスト≫
≪配付資料1≫ ≪配付資料2≫ ≪配付資料3≫ ≪配付資料4≫
≪配付資料・ワークシート≫ ≪配付資料・サンプルデータ≫
地理空間情報の共有・流通のためのデータ設計
≪シラバス≫ ≪テキスト≫ ≪テキスト・資料1≫ ≪テキスト・資料2≫
≪ティーチングノート≫ ≪ティーチングノート・別紙1≫
≪ティーチングノート・別紙2≫
地理空間情報の提供・流通を図るための個人情報や二次利用に伴う著作権等の取扱い
≪シラバス≫ ≪テキスト≫ ≪ティーチングノート≫
GPSを用いた地理空間情報の収集
≪シラバス≫ ≪テキスト1≫ ≪テキスト2≫ ≪テキスト・別冊≫
≪ティーチングノート1≫ ≪ティーチングノート2≫
GISを用いたマッピングと分析
≪シラバス≫ ≪テキスト≫ ≪テキスト・別冊≫ ≪テキスト・テンプレート≫
≪ティーチングノート≫
GISを活用した評価マップの作成
≪シラバス≫ ≪テキスト≫ ≪テキスト・プレゼン作成例≫ ≪テキスト(補足資料)≫
≪テキスト・レイヤーリスト(例)≫ ≪ティーチングノート≫
ラップアップ
≪シラバス≫ ≪テキスト≫ ≪ティーチングノート≫
【GIS導入に関わる事業者向け】
ガイダンス
GIS活用人材育成プログラムの詳細を紹介!!
オリエンテーション
≪シラバス≫ ≪テキスト≫ ≪ティーチングノート≫
地理空間情報の提供・流通促進と法制度
≪シラバス≫ ≪テキスト≫ ≪ティーチングノート≫
GIS活用による業務改革とプロジェクトマネジメント
≪シラバス≫ ≪テキスト≫ ≪ティーチングノート≫
地理空間情報の調達と利用
≪シラバス≫ ≪テキスト≫ ≪ティーチングノート≫
ラップアップ
≪シラバス≫ ≪テキスト≫ ≪ティーチングノート≫
2.研修運営マニュアルについてNEW!
研修の企画、準備段階から当日の運営、事後のフォローアップまでの流れに沿った手順を紹介!!
3.第三者による教材類の利用についてNEW!
第三者による教材類(シラバス、テキスト、ティーチングノート)の利用は、利用の範囲・条件を厳守願います。
--------------------------------------------------------------------------------
各種問い合わせ及び教材へのご意見につきましては、国土政策局国土情報課までお問い合わせください。
なお、教材類を利用した際は、その旨(用途等)を以下の問い合わせ先までご報告ください。
問い合わせ先 TEL:03‐5253‐8111(内線29-853)

長野県 統合型地理情報システム整備事業 事業シート(概要説明書)

http://www.pref.nagano.jp/soumu/gyoukaku/shiwake/H23sheet3-1.pdf

総事業費、毎年、約2600万円

Ⅰ 行政用システム
基盤地図は、(株)ゼンリンの住宅地図や、国土地理院の公共測量図(1/200,000と1/25,000)、航空写真・衛星写真
閲覧経費(総事業費/公開用システム総アクセス件数)は、233円/件のようです。

主な登録情報
1生活安全【例】不審者による子どもへの声かけ事案発生状況(公開)
2防災規制【例】土砂災害警戒区域、地すべり防止区域(公開)
3医療施設【例】病院、診療所、歯科診療所(公開)
4社会福祉施設【例】特別養護老人ホーム、訪問看護ステーション(公開)
5自然保護地区【例】自然環境保全地域、窒素・リン規制対象区域(公開)
6環境アセスメント【例】環境影響評価実施箇所(公開)
7環境調査【例】ゴルフ場開発面積割合、酸性雨実態調査(公開)
8地質ボーリングデータ
9開発調整【例】屋外広告物条例禁止地域、景観育成重点地域(公開)
10都市計画区域【例】用途地域(第一種低層住居専用地域)(公開)
11影響想定地域マップ【例】自然環境保全地域、鳥獣保護区(公開)
12教育施設【例】高等学校、中学校、小学校、幼稚園、特別支援学校(公開)
13水源関係【例】ため池、下水道終末処理場、水道施設、水道水源(公開)
14公共施設情報【例】地方事務所、警察署、県立病院、消費生活センター(公開)
15土地分類【例】土壌分類、地形分類、表層地質
16統計データ【例】年齢別人口統計、境界データ(公開)
17畜産農家情報
18危険物 【例】火薬類等製造所等関連施設データ、一般高圧ガス製造事業所
※(公開)は、公開用システムにも登録し公開されている。

期待される効果
(1)業務の効率化
・ 地図作成時間の短縮
・ 情報検索時間の短縮
・ 情報処理(確認・照合・加工)時間の短縮
・ データ保管スペースの縮小と紙資源の節約
(2)業務の高度化
・ 計測や抽出、台帳情報などの各種機能を生かした業務の高度化
・ 情報の共有化と様々なレイヤーの重ね合わせによる業務の高度化
(3)業務の継続性確保
・ データの経年劣化防止
・ 一元的な情報管理による情報の蓄積
・ 事務引継ぎの円滑化

実際の活用例 1
【平成23年2月家畜伝染病発生の防疫演習時】
① 家畜伝染病(口蹄疫や鳥インフルエンザなど)が発生した場合、発生箇所を中心とした円を作成し、移動制限区域の設定作業を行う。
② システムに搭載されているレイヤーと台帳情報を確認し、移動制限区域内の畜産農家数および飼育している家畜の種類・頭数の把握を迅速・正確に行い、的確な指示を下す。
【園芸畜産課】

実際の活用例 2
【平成23年6月上高地での土砂災害時】
① 土砂災害発生時、現場からの第1報を受けて、統合型GIS上で被害家屋を検索し、状況を確認する。
② システムに登載されているレイヤー(土砂災害危険区域など)と重ね合わせ、予想される被害箇所への土のう設置など、具体的な措置の指示を迅速に行う。
【砂防課】

Ⅱ 公開用システム
基盤地図は、(株)昭文社の住宅地図(1/25,000と1/10,000)と、国土地理院の公共測量図(1/200,000と1/25,000)、衛星写真


1 特徴と必要性
 行政用システムで活用される情報のうち、県民のくらしに役立つ情報や、縦覧等の形で公表されてきた情報を、インターネット(県ホームページ)を通じて公開し、県民の利便性の向上を図っている。
 県民は、県機関に出向くことなく、短時間に、24時間365日いつでも地図情報を取得することができる。

1 特徴と必要性

2 主な機能
(1)基盤地図
 基盤地図には、(株)昭文社の住宅地図(1/25,000と1/10,000)と、国土地理院の公共測量図(1/200,000と1/25,000)、衛星写真が登載され、様々なレイヤー(層)と重ね合わせて利用されているほか、地図そのものとしても活用されている。
 利用者は、地図上にアイコンや色分け図を一時的に描画できるほか、任意の距離や範囲を計測することができる。
(2)一時描画・計測機能
 ・ 線を表示し、道順を作図・表示できるほか、距離情報を計測できる。
 ・ 多角形を表示し、範囲を作図・表示できるほか、面積を計測できる。
 ・ 文字情報を貼付・表示できる。
 ・ アイコンを貼付・表示できる。
(3)重ね合わせによる活用
利用者は、行政用システムと同様に、公開されているレイヤーを自由に重ね合わせて閲覧できる。

3 主な登録情報
 前掲「行政用システム」の主な登録情報のうち、公開することとされているもの。
 なお、公開用システムで閲覧数が多い情報は以下のとおり。
  1 防災規制     【例】土砂災害警戒区域、地すべり防止区域
  2 開発調整     【例】屋外広告物条例禁止地域、景観育成重点地域
  3 都市計画区域  【例】用途地域(住居専用地区等)、屋外広告物規制区域
  4 自然保護地区  【例】自然環境保全地域、森林地域、窒素・リン規制対象区域  5 生活安全     【例】不審者による子どもへの声かけ事案発生状況

4 期待される効果
県民サービスの向上
 ・ 知りたい情報をいつでもどこでも入手可能
 ・ 県機関へ出向くことなく情報が入手できることによる時間と労力の削減

統合型GISの構築で総合的な行政サービスを実現

http://ameblo.jp/m-yoshiyuki/entry-11158531056.html


元山よしゆきのブログ、板橋区議会議員 元山よしゆきオフィシャルブログ

統合型GISの構築で総合的な行政サービスを実現
テーマ:区政
現在、統合型GIS導入に向けて、本区の実態に即した効果的かつ実効性の高いプランを定めるべく、「統合型地理情報システム導入・活用計画」の策定作業を行っています。(平成24年3月完了予定)
24年度からはこの計画(基本方針や開発スケジュールなど)に基づき、全庁的な構築作業に入ります。

1 事業の概要
(1)統合型地理情報システム(GIS)の導入
庁内全職員を利用対象とした「統合型GIS」を調達し、平成25年度に運用を開始

(2)業務向けデジタル地図情報の整備
地図データを新規に整備し、運用開始直後から業務支援システムとして利用できる環境を構築

(3)統合型GISの初期運用支援
運用初期における、GIS活用方法やデータ管理手法等に関する「運用コンサルティング」を実施

2 統合型GIS導入の意義と、期待される効果
(1)地図情報の庁内共有による業務効率化と業務高度化
地図同士の重ね合わせや、相互の位置関係を利用した分析で業務の高度化が期待できます。

(2)庁内情報の「見える化」により直感的な情報把握が可能
情報管理をスムーズにし、作業時間を短縮して作業コストを抑制します。

(3)汎用性のある統合型GISを導入することで、庁内における「個別GIS」の乱立状態を回避
専門的な機能を必要としない個別GISは統合型GISで代替し、システム維持コストを抑制します。
⇒ 区民にとって有益な情報は、公開型GISである「どこナビいたばし」(現在運用中)を用いて情報提供を行い、より一層の区民サービス向上をめざします。

【予算額】 23,097千円

<スケジュール>
システム構築 平成24年7月~
(データ整備 平成24年10月~)
システム稼働 平成25年4月~

危機管理の視点からも情報の共有とデジタル化を進める事が重要であり、期待しています。
また、役所組織は、横断型情報共有が苦手な組織なので、統合型GISの導入で業務改善に大いに役立つと思います。従って、業務の効率化と精度も上がるとも言え、経営効率向上にも効果的だと考えられます。
本事業化によりベースを整備し運用で進化させて行きたいと思います。


<副長コメント>
事業概要に(3)統合型GISの初期運用支援
が明確に書いてあるって、すごい?かも知れませんね。
業者委託でするのかな?


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Author:ジオねこ@うじじす(前世は土方副長)
地理空間情報で社会を少しでもよくしたいジオねこ@うじじすのブログなのだ。
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GIS の夜明けは近いぜよ!
(もう、何年、同じこと言っとんねん!)
(大体、あんた。佐幕派でしょが!)
最近、夜が明けたかと思ったら、GISはスマホ地図としてみんなに知られて、いまや誰もGISとは言ってくれません。。

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