準天頂衛星を活用した高精度測位で、豪と連携(総務省)

準天頂衛星を活用した高精度測位で、豪と連携を目指しているようです。
地方自治体の地理空間情報活用でも、豪の地方自治体と連携していけるかも、知れませんね。

新藤総務大臣のオーストラリアへの訪問結果
・オーストラリアもカバーする日本の準天頂衛星を活用した、日・オーストラリア両国間でのG空間×ICT共同プロジェクトについて意見交換を行い、今後具体的な内容を早急に詰めていくことで合意。
・G空間×ICT共同プロジェクトの推進のため、今後オーストラリアでワークショップを開催すること等を内容とする共同声明に署名。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000058.html


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報道資料

平成26年5月2日

新藤総務大臣のオーストラリアへの訪問結果

 新藤総務大臣は、平成26年4月27日(日)から4月30日(水)までの日程で、オーストラリア(シドニー等)を訪問しました。
 今回の訪問では、マクファーレン産業大臣と会談し、G空間情報の活用について意見交換を行い、今後のG空間×ICT共同プロジェクト推進に関する共同声明に署名したほか、ターンブル通信大臣と会談し、ICT分野での二国間の協力関係の強化について意見交換を行いました。

 新藤総務大臣は、オーストラリアの閣僚との間で、以下の事項等に関して意見交換し、今後の二国間関係等を一層発展させていくことで意見が一致しました。

1 マクファーレン産業大臣との会談
オーストラリアもカバーする日本の準天頂衛星を活用した、日・オーストラリア両国間でのG空間×ICT共同プロジェクトについて意見交換を行い、今後具体的な内容を早急に詰めていくことで合意。
G空間×ICT共同プロジェクトの推進のため、今後オーストラリアでワークショップを開催すること等を内容とする共同声明に署名。
2 ターンブル通信大臣との会談
ブロードバンド網の整備及びそれを活用した多様な分野でのICTサービス展開について意見交換を実施し、今後、日・オーストラリア両国の間で、包括的なICT分野に関する政策対話を実施し、二国間の協力関係を強化していくことについて合意。

(参考)
 面会者:マクファーレン産業大臣、ターンブル通信大臣
 視察先:ニューイングランド大学(アーミデール)等


連絡先

総務省情報通信国際戦略局国際政策課
担当:横森課長補佐、岩月係長
電話:03-5253-5376
FAX:03-5253-5924
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総務省ミッションとアプローチ 2014 - 重点施策集 - 2013年8月

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000056.html#

[#GIS][#オープンデータ] 関連抜粋

Ⅰ 元気をつくる
2.経済再生に貢献するICT成長戦略の推進
(1)ビッグデータ・オープンデータの利活用の推進等
(a) ビッグデータ※の利活用の推進
【予算】 ビッグデータ・オープンデータの活用の促進 要望枠 31億円
(b) オープンデータ流通環境の構築推進
【予算】 情報流通連携基盤構築事業 3.0億円

(2)G空間×ICTの推進
(a) G空間情報の利活用の推進
【予算】 G空間プラットフォーム構築事業 要望枠 14億円
【予算】 災害に強いG空間シティの構築等新成長領域開拓のための実証事業 要望枠 24億円

Ⅴ 国の仕組みをつくる - 11.効率的で質の高い行政の実現 -
(5)公的統計の体系的な整備、電子化・オープン化の推進
(c) 統計におけるオープンデータの高度化
【予算】 政府統計共同利用システム運用等経費 要望枠 9.2億円(25年度 7.2億円)の内数
(e) 統計GISの充実
【予算】 統計GISの充実 要望枠 3.5億円

神奈川県 地理空間情報の活用促進のための協力協定書の締結について

http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p537613.html

地理空間情報の活用促進のための協力協定書の締結について
平成24年11月22日
記者発表資料
 本県では、県民の利便性の向上と安全、安心な地域づくりに向けて、国土地理院と「地理空間情報の活用促進のための協定」を締結しました。

1 協定締結の経緯

 国土地理院では、東日本大震災を踏まえ、これまで以上に国と地方の連携強化を図るため、地図情報の共有と相互利用を促進するための協定の締結を進めています。

 現在までのところ、12府県が締結し、本県は都道府県では13番目となります。

≪協定締結府県≫

 茨城県、静岡県、京都府、奈良県、徳島県、島根県、富山県、長崎県、香川県、鳥取県、沖縄県、宮城県

2 協定締結の効果

 この協定の締結により、県は、国土地理院の地図データを各種業務や県民への情報提供に活用することができます。また、国土地理院は、県から提供する地図データにより迅速に地図情報の更新ができるようになります。

 さらに、災害が発生した際には、国土地理院が撮影した航空写真が県に提供され、県は提供された写真により、被害の状況や地形の変化を把握することができます。

3 当面の活用予定

 現在、地震被害想定調査の一環として「液状化想定図」を県のホームページで公表しています。今後、多角的な観点から液状化の可能性を県民に周知するために、国土地理院の明治期の旧版地図を活用して、土地の履歴情報を提供する予定です。これが、この協定に基づく本県の最初の活用事例となります。

(問合せ先)
神奈川県総務局情報統計部情報企画課
課長杉野 信一郎電話 045-210-3300
情報企画グループ 小田  清電話 045-210-3306

統計GIS活動奨励賞及び統計GIS研究助成

http://www.sinfonica.or.jp/assist/index.html


◆平成24年度「シンフォニカ統計GIS活動奨励賞及び統計GIS研究助成」◆
主催: 公益財団法人 統計情報研究開発センター

≪募集期間≫
○シンフォニカ統計GIS活動奨励賞: 2012年10月1日~11月20日
○シンフォニカ統計GIS研究助成 : 2012年11月1日-11月30日

1 趣 旨】
 当財団では、その設立目的等に照らし、近年、発展の著しい地理情報システムと統計情報の一体的利用に関する理論・技術開発等に対する活動奨励及び研究助成事業を、平成17年度から実施しています。

【2 選考委員会】
 統計GIS活動奨励賞の選定及び統計GIS研究助成の選考は、当財団の役員及び学識経験者等で構成される選考委員会において行います。
平成24年度選考委員会
委員長  岡部篤行 (青山学院大学総合文化政策学部教授)
委 員  梅沢 豊 (東京大学名誉教授)
 角本 繁 (東京工業大学特別研究員)
 高阪宏行 (日本大学文理学部教授)
 美添泰人 (青山学院大学経済学部教授)
 伊藤彰彦 (公益財団法人 統計情報研究開発センター理事長)
 久布白寛 (公益財団法人 統計情報研究開発センター専務理事)

【3 シンフォニカ統計GIS活動奨励賞】
 統計GIS活動奨励賞は、統計・GISに関連する分野の活動に積極的に取り組み、当該活動を通じて統計GISの推進・普及に相当の成果を挙げ、又は相当の成果が期待できると認められる個人又は団体等を対象に授与するものです。
 選定は、上記選考委員会委員の推薦に基づき行われますが、当財団では、広く候補者の発掘に努めています。

平成23年度統計GIS活動奨励賞実施要領  これまでの受賞者

【4 シンフォニカ統計GIS研究助成】
 統計GIS研究助成は、大学又は研究機関において、統計・GISに関連する研究に従事する若手研究者(教員・大学院生・研究者)を対象に研究助成金を支給するものです。
 助成の対象は、小地域統計、地域メッシュ統計等の統計・GISに関わる実証的研究並びにその教育・普及に関わる研究・開発で、公募により申請を受け付けています。

協定:県と国土地理院、地理情報で 双方が提供、活用 /鳥取

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121023-00000197-mailo-l31

毎日新聞 10月23日(火)15時55分配信
 県と国土地理院は22日、地理に関する情報を互いに活用する「地理空間情報の活用促進のための協力に関する協定」を結んだ。県は今後、同院の航空写真などを活用でき、特に災害時には被災地域の情報を迅速に把握できるなどの利点があるという。

 知事公邸で平井伸治知事と同院の岡本博院長が調印した。協定に基づき、県は同院から地形図や航空写真などの提供を受ける一方で、県が持つ道路や鉄道などの情報を提供する。
 岡本院長は「災害時にどこが困っているのかという情報が素早く交換できるようになる」と協定のメリットを説明。平井知事は「災害発生時には被災地の航空写真が直ちに届く。災害時の初動や復旧対策に役立つと思う」と連携に期待した。
 東日本大震災では、被災地の情報を把握するために同院の情報が活用された。同院は全国の各自治体と同様の協定を結び、情報の相互利用を進めている。【高嶋将之】
10月23日朝刊

室蘭で庁内版enとーく始まる―「個人の意識改革を」 【室蘭民報2012年8月15日(水)朝刊】

http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2012/08/15/20120815m_01.html

 室蘭市の青山剛市長が職員と対話を深める「庁内版enとーく」が14日、始まった。初日は教育部と市立病院の職員が座に着いて、職員倫理と行財政改革をテーマに現場の意見を聴いた。

 市長が市民と対話するenとーくに加え、政策の実現を支える職員と理解を深める目的で昨年8月に初実施。職員の業務効率化に向けた意見が、実際に平成24年度の統合型GIS(地理情報システム)導入に結びついた。

 今回のテーマは贈収賄事件を受けて3月の規定施行後、4カ月を経過した「職員倫理」と「行財政改革」を掲げた。

 教育部の職員30人が参加。全員で市民憲章を朗読した後、青山市長は「職員一人一人の意見をうかがう機会。今月の政策ヒアリング、11月の予算ヒアリングの参考にしたい」とあいさつ。

 行革について職員は「個人レベルの意識改革で作業効率のアップを」「外から見て市役所が変わったと思ってもらえることが大事」などと述べた。情報を共有して職員同士がスケジュールを把握したり、職員減の中で各分野のプロを育てる声も挙がった。

 職員倫理では管理職向けに実施した研修を継続するよう要望があったほか、教育分野では統廃合の対象とならない学校の設備も計画的に改善する必要性を指摘していた。

 この日は市立病院の職員とも意見を交換した。今月中に全ての部と懇談する予定だ。
(粟島暁浩)

画像解析技術を活用し、衛星画像や航空写真から水田区画図を作成

http://pr.fujitsu.com/jp/news/2012/08/17.html

画像解析技術を活用し、衛星画像や航空写真から水田区画図を作成
農業共済事業などの効率化に向けた実証実験を開始

PRESS RELEASE

2012年8月17日
富士通株式会社

当社は、北海道農業共済組合連合会(所在地:北海道札幌市、会長理事:佐々木 環、以下、北海道NOSAI)様、および上川中央農業共済組合(所在地:北海道旭川市、組合長理事:市田 敏行、以下、上川中央NOSAI)様の協力のもと、農地の衛星画像や航空写真から「水田と畦(あぜ)の境界」を認識する当社独自の画像解析技術を用いて水田区画図を作成し、農業共済加入時の作付面積確認などの業務における実用性を評価するための実証実験を、2012年8月9日から10月31日まで実施します。

背景
農業は自然条件に依存しているため、台風や集中豪雨などにより被害を受けた場合には、耕作面積・作付品目などに応じて農業共済制度(注1)により、共済金が支払われます。この農業共済業務を行うため、全国の農業共済組合連合会、および農業共済組合(以下、NOSAI)様では、毎年、加入農家の異動申告(水田から他作物に転換する農地の情報や他作物から水田に転換する農地の情報)に基づき、短期間で加入農地や転作田を特定するために、ぼう大な数の水田一つ一つを加入農家や関係機関とともに確認し、手作業で農地区画図を更新しています。しかし、農業従事者の高齢化や後継者不足により、加入農家にとって、この作業は大きな負荷となっており、またNOSAI様にとっても、労力および経費ともに相当な負担となっています。農業共済制度を維持するために、農地区画図更新の効率化は重要な課題であり、NOSAI様は、GIS(注2)を活用した農地区画図作成に積極的に取り組まれております。

実証実験の概要

農地画像から水田の区画を抽出
当社は、ICT活用による自然にやさしい農業の高度化と効率化に取り組んでおり、2012年1月より、北海道NOSAI様と当社の技術を活用した農地区画図作成、および図を利用した業務の効率化について検討してきました。

今回の実証実験では、画像の輪郭を強調するフィルター処理と、必要な輪郭を抽出するエッジ抽出の技法を高い精度で統合させた当社独自の画像解析技術を利用し、人工衛星・航空機により撮影した水田の画像から「水田と畦(あぜ)の境界」を認識して水田区画図を自動的に作成します。これを、人手で作成した水田区画図と比較することにより、農業共済業務における実用性を検証します。

1.期間 : 2012年8月9日~10月31日(3ヶ月間)
2.場所 : 北海道上川郡鷹栖(たかす)、および旭川市東鷹栖(ひがしたかす)
3.概要 : (1) 衛星画像や航空写真を自動解析し、水田区画図を作成(右図)
(2) 画像解析により作成した水田区画図と、現地確認を元に手作業で作成した水田区画図の精度を比較
(3) 比較結果について検討し、現地確認業務効率化における実用性を検証

今後の展開
当社は、本実証実験の結果に基づき、2013年4月までに、当社画像解析技術による水田区画図作成サービスの実用化を目指します。また、水田以外の農地区画図作成への応用や、共済業務以外の農業、たとえば耕作放棄地の発見における活用なども検討します。さらに、都市部における土地活用変更の発見など、さまざまな分野・業務への展開に取り組んでいきます。

商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上

注釈
注1 農業共済制度:
農家が災害を受けた場合に、その損失を補てんすることにより農業経営の安定を図る制度。農業災害補償法に基づき、国の農業災害対策として実施されている。地域ごとに、各農業共済団体(NOSAI)が事業を実施している。本実証実験に協力を依頼している上川中央NOSAI様は北海道旭川市を中心とした1市8町をエリアとする農業共済組合であり、北海道NOSAI様は北海道の全てのNOSAIを保険している連合会である。
注2 GIS(geographic information system):
地理的位置を手掛かりに、位置に関する情報を持ったデータを総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にするシステム。
本件に関するお問い合わせ
インテリジェントソサエティビジネス本部 ビジネスインキュベーション統括部
03-6252-2283(直通)

共済金算定への効率化 - 富士通、水田区画図作成の実証実験スタート

http://www.checker-s.com/news_cx3xdJCSzO.html

富士通株式会社は、北海道農業共済組合連合会と上川中央農業共済組合の協力を仰いで、2012年8月9日から10月31日まで、農業共済加入時の作付面積確認業務における実用性を評価するための実証実験を行っている。

今回の実証実験では、画像の輪郭を強調する“フィルター処理”と、必要な輪郭を抽出する“エッジ抽出”の技法をより高い精度で統合させた、同社独自の「画像解析」技術が採用されており、人工衛星・航空機が撮影した水田の画像から、同技術を用いて作成された、“水田と畦(あぜ)の境界”を認識した「水田区画図」を、これまで行ってきた人手で作成した「水田区画図」と比較することで、その“実用性”が検証されることになっている。

実験は、北海道上川郡鷹栖(たかす)と、旭川市東鷹栖(ひがしたかす)の2か所で行われ、同社は、今回の実証実験の結果を元に、2013年4月までに、同技術による「水田区画図」作成サービスの実用化を目指すことになる。

ちなみに、農業共済制度とは、農家が台風や集中豪雨などの自然災害を受けた場合に、その損失を耕作面積・作付品目などに応じて補てんするというもの。農業災害補償法に基づき、国の農業災害対策として実施されている。

ただ、これまでは、こういった農業共済業務を行うために、毎年、農業共済に加入している農家から提出される「異動申告」の内容を、実地と比較しながら確認する労力と、確認に伴う手作業での「区画図」更新は、加入農家と共済組合の双方にとって、大きな負担となっていたもので、「農業共済」という“制度”を維持するための「区画図」更新作業の効率化は、特に、制度を運用する側にとっては何よりも「重要な課題」であり、GISを活用した「区画図」作成の実用化に向けて、大きく踏み出したともいえよう。

ちなみに、「異動申告」とは、水田から他作物に転換する農地の情報や、他作物から水田に転換する農地の情報を共済組合に申告するための書類のこと。また、GIS(Geographic Information System)は、地理的にみた“位置”に関する情報を持ったデータを加工して、表示された画像から、分析や判断を行うシステムのこと。

民間の保険会社などに比べて、どう見てもゆるかった農業共済にも、IT化の波は押し寄せる。何がどう「正確」になったのか、土地の境界にことさら敏感な日本人を納得させることができるだろうか。

非常勤嘱託員(情報政策課)採用試験案内

http://www.city.himeji.lg.jp/s20/2212162/_21461.html

情報政策課・非常勤嘱託員採用試験案内のページです。
職務内容はCAD、CG等を利用したデータ作成業務、及びGIS(地理情報システム)を利用した地図提供等の窓口業務です。ご案内受験資格
CAD、CG、GISなどを利用した業務に従事した経験のある人、又は同等の技能を有する人。
受験申込受付期間
平成24年7月13日(金)から同月27日(金)まで。時間は午前8時35分から午後5時20分まで。

※ただし、土・日・祝日は除きます。
受付場所
姫路市役所 情報政策課

(〒670-8501 姫路市安田四丁目1番地 本庁舎2階 電話番号:079-221-2163)
試験日など
日時/平成24年(2012年)8月10日(金) 午前9時集合

試験会場/姫路市役所北別館4階
試験案内・受験申込書・受験票
非常勤嘱託員採用試験案内(PDF形式; 344KB)
受験申込書(PDF形式; 167KB)
受験票(PDF形式; 249KB)

災害時、早く状況把握 県、国土地理院と協定 奈良

http://sankei.jp.msn.com/region/news/120523/nar12052302150001-n1.htm


012.5.23 02:15
 ■地理空間情報の活用

 国土地理院と県は22日、「地理空間情報の活用促進のための協力に関する協定」を締結した。国土地理院と協定を結んだのは、関西では、この日締結した京都府と並んで初めて。県は災害時に被災地の上空写真が提供されることで、早期に被害状況が把握できる。国土地理院も、道路などの新設情報などを早期に受けることで、地図の迅速な更新ができるという。

 協定では、県や国土地理院が互いに保有している地理空間情報を相互活用できるようにした。

 県は、県内で新たに道路や公共施設ができるなどの情報や都市計画図などを早期に国土地理院に提供。国土地理院も、地図の電子データや標高データ、上空写真などを県に提供し、技術支援もする。県は、通常の資料作成や防災訓練で国土地理院のデータが利用できる。

 災害時には、国土地理院から被災後の上空写真など被災地の地理空間情報を早期に入手。災害前後の上空写真を比較することで土砂崩れの発生なども確認でき行政サービスを高度化できるメリットがあるという。

 災害時の上空写真撮影などは、これまで県が独自で実施してきたが、今回の協定で県の負担が減り、精度の高い情報を得ることで復旧作業の迅速化にもつながると期待される。

 締結式に出席した荒井正吾知事は「地形の変化もとらえられ、大きな土砂崩れの予知ができるかもしれず、大変ありがたい。県土をどのように維持管理するかの基本情報になる」と述べ、国土地理院の岡本博院長は「情報を活用してもらい、県民の安全安心に役立てていただければ」と話した。


産経新聞

被災時の地理情報連携 京都府、国土地理院と協定

http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20120523000024


国土地理院と京都府は22日、所有する地理データを相互に活用するための協定を締結した。府にとって、災害時に被災地の空中写真や地形変化の情報を素早く入手することが可能になる。

 国土地理院と都道府県の協定は全国で3例目で、西日本では初めて。地理院は47都道府県と協定を順次結んでいく方針。

 東日本大震災で被災状況の把握や復興で地理データの重要性が注目されており、国は今年3月に地理空間情報活用推進基本計画を改正し、地理データをそれぞれ持つ国土地理院と自治体の連携強化を誘導している。

 府によると、国土地理院が持つ電子国土基本図や空中写真などのデータを自治体が手に入れるには申請が必要だが、今回の協定で手続きが簡略化される。

 府は所管する道路や河川、海岸線に変化が生じた場合は迅速に国土地理院に情報提供し、電子国土基本図の更新に協力する。

 茨城県は4月9日に協定を締結した結果、今月6日に竜巻に見舞われた際には国土地理院が翌日朝から空中写真を撮影して被災状況を知らせたほか、飛行機を飛ばすコースについても事前に県の希望を聞いたという。

 京都市上京区の府庁であった締結式で、国土地理院の岡本博院長と協定書を交換した山田啓二知事は「災害時に正確な情報を素早く得られるメリットは大きい」と話した。


京都新聞【 2012年05月23日 09時13分 】

石垣島:名蔵湾に日本最大級の沈水カルスト発見 岡山大院グループ

http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20120317rky00m040009000c.html


 岡山大学大学院教育学研究科の菅浩伸教授(自然地理学・地形学)らの研究グループは16日、石垣島名蔵湾中央部に大規模な沈水カルスト地形を発見したと発表した。カルスト地形は石灰岩地域などで地下水系によって形成される地形。今回発見された沈水カルスト地形は名蔵湾のほぼ全域に広がっており、日本最大級のものとなる。

 菅教授らは2011年8月、サンゴ礁の防波堤としての役割を調べるために石垣島名蔵湾中央部で海底地形の三次元測量を実施。その際、沈水ドリーネ(洞窟・くぼ地)群や沈水カルスト円すい丘などの沈水カルスト地形や氷期に発達した河川跡を発見した。

 沈水カルスト地形の多くは陸上に出たカルスト地形を基に海底部分がカルストだと認識される。今回のように完全に沈水したカルスト地形が発見され、沿岸域への広がりについて議論されることは世界でも初めての事例という。

 菅教授は「非常に見事なカルスト地形が見つかり、関わった研究者もみんな驚いている。将来的には教科書に出せるものなのではないか」と話した。

(琉球新報)
2012年3月17日

GIS九州の汚職事件で損害金が唐津市へ入金

http://blog.goo.ne.jp/kmjcp/e/7ec1c9a908e87e50d623eb612df1af6f?fm=rss


こんにちは浦田関夫です
市民の暮らしを守るための活動や地域のできごとを発信・交流しましょう。
2012年03月02日 06時37分13秒 |

2007年12月28日に唐津市の現職総務部長が逮捕される事件が市役所と市民に衝撃が走ったのを鮮明に覚えています。あれから、4年がすぎました。

 事件の内容は、唐津市がGIS九州に発注した固定資産評価システムの入札で680万円の賄賂を元総務部長が受け取って業者に便宜を図ったという事件でした。
 
 総務部長は、固定資産課税のためにデジタルの航空写真で撮影するところを「フイルム撮影」に変更させ、それを台帳化するための事業にも入札方式に違反しGIS九州に落札させるという行為に及びました。

 しかし、唐津市は、このことによって「損害は一切発生していない」と主張したのです。
これに不服を抱いた山口勝弘さん(北波多在住)は、入札の公正や手続き、それにもとづく納品が適正に行われていないなど1億3500万円の損害賠償を求め裁判をおこしました。
佐賀地裁、福岡高裁は損害を認め、544万円が3月補正予算に雑収入として入金されることになりました。

 ここに、唐津市政の甘さがあります。
唐津市が、汚職行為で「損害が発生している」という立場に立てばもっと受け取る損害額は多かったはずです。

 昨年12月水道料金の徴収においては口径誤りを承知しながら放置していた事件がありましたが、当時の担当課長が減給処分。当時の部長は退職していたため、自主的に給与の半額を返納。市長、副市長の減給給処分などをしました。

 しかし、民法上の請求期間2年間だけでも176万円の損害額について市は認定しているのに「うやむや」な態度です。

 3月議会では、「市民の感覚の市政」を求めていきます。

平成24年2月23日 青年海外協力隊帰国隊員が市役所を訪れました

http://www.city.oita.oita.jp/www/contents/1329957600189/index.html


大分市ホームページ

JICA(独立行政法人 国際協力機構)の平成21年度第3次隊青年海外協力隊として、それぞれの技術・技能を活かして、国づくり、人づくりをしてこられた渡辺 了孔(わたなべ りょうこ)さん、瀧口 智恵(たきぐち ちえ)さん、佐藤 亜美(さとう あみ)さんが、市長を表敬訪問し、赴任先での体験などを報告しました。

 渡辺さんはモンゴル国のセレンゲ県教育文化局に配属され、教育番組の制作、機材の使い方の指導等を行いました。セレンゲ県は非常に寒い地域で、滞在中の最低気温が-37℃を記録したこともあったそうです。
 瀧口さんはPCインストラクターとして、アフリカ南部に位置するナミビア共和国に派遣されました。ナミビアは熱帯の乾燥した地域で、最高気温は50℃にもなるそうです。瀧口さんはングウェゼ中学校に配属され、操作・活用方法について指導しました。PCなどの機器はあっても使い方が分からないため上手く活用されていないという現状のなか、派遣校以外にも市役所、他校へも指導に出向き、地域全体のPC技術の向上に務めました。
 渡辺さんと瀧口さんの赴任地の気温は約90℃の差があり、それほどの差があっても順応できる人体のすごさに皆さん感心していました
 また、佐藤さんはパラオ共和国の資源開発省土地・情報システム室に配属されました。開発政策や民間企業の事業に必要な土地情報の提供と管理・開発を行っている職員の技術向上に務め、地理情報システムを使った資料作成等の指導を行いました。地理情報システムには数字が必要不可欠ですが、パラオには数の概念がないため、指導が大変だったと話されました。
 市長は「2年間大変お疲れ様でした。派遣先での貴重な経験を生かし、更なる精進をしていただくとともに、大分市のまちづくりにもお力添えくださるようお願いします。」とあいさつました。

訪問日時:平成24年 2月23日(木)午前10時00分
場所:市長室(市役所本庁舎3階)
来られた方:平成21年度第3次青年海外協力隊 渡辺 了孔(わたなべ りょうこ)さん
同    上         瀧口 智恵(たきぐち ちえ)さん
同    上         佐藤 亜美(さとう あみ)さん
市の出席者:釘宮市長

この情報のお問い合わせ先
大分市 企画部 文化国際課 国際化推進室
電話:(097)537-5719 FAX:(097)536-4044

上海優事商務諮詢 総経理 徐超淀 GISを用いた商圏分析でチャンスを掴む

http://biz.bcnranking.jp/article/interview/face/1203/120301_129070.html


週刊BCN 2012年02月27日付 Vol.1421 掲載
取材・文/安藤章司  写真/大星直輝

プロフィール
徐超淀(XU CHAODIAN)1982年、中国・上海市生まれ。02年、上海外国語大学卒業。地理情報システム(GIS)関連の仕事に従事した後、09年、上海優事商務諮詢を設立。日本の技研商事インターナショナルと業務提携している。 経済の成長が続く中国には、多くのビジネスチャンスがある。徐超淀は今、大きなチャンスを掴もうとしている一人だ。地理情報システム(GIS)会社で勤務しているとき、「GISを使ってもっと大きなビジネスがしたい」と、起業を決意した。「両親からは『IBMとか大きな会社に就職したら?』といわれたが、どうせ仕事をするなら自分の会社でやりたい」と、有志とともに上海優事商務諮詢を2009年に立ち上げた。

 GISを活用した商圏分析で実績のある日本の技研商事インターナショナルと交渉し、同社の主力商材である「MarketAnalyzer(マーケットアナライザー)」の中国での販売許諾を取りつけた。商圏分析は小売業の出店計画などに欠かせないツールだ。しかし、GISの特性上、地域ごとのデータをどう取り揃えるのかがカギを握る。「商圏分析のノウハウは技研商事に協力してもらうとしても、データは自分で集めなければならない」。徐は脱サラからおよそ3年の期間を費やして、「MarketAnalyzer」を中国語化するとともに、中国の公的機関からその商圏の住民情報の入手にこぎ着けた。

 「最初は自力で人口や年齢構成などのデータを入力していたが、中国は広くてとても追いつかない」。効率的な商圏分析は小売業の出店計画に欠かせず、ひいては商業発展に役立つと役所を説得。「個人情報保護など厳しい条件つきではあるが、データを活用できるようになった」。中国の小売総額は向こう3年、年率およそ15%で成長する見込み。今は上海がメインだが、「北京や広州などの大都市にも進出し、商圏分析ビジネスを伸ばす」ことを目論んで、飛躍のチャンスをうかがっている。(文中敬称略)

オンタリオ州大学図書館コンソーシアム(OCUL)、地理空間データディスカバリツール“Scholars GeoPortal”を公開

http://current.ndl.go.jp/taxonomy/term/80


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オンタリオ州大学図書館コンソーシアム(OCUL)、地理空間データディスカバリツール“Scholars GeoPortal”を公開
Posted 2012年3月2日
2012年3月1日に、カナダのオンタリオ州にある21の大学図書館からなるコンソーシアムOCUL(Ontario Council of University Libraries)が、地理空間データディスカバリツール“Scholars GeoPortal”を公開しました。これは、オンタリオにある大学の学生や研究者が、OCULの持つ地理空間データを活用するために開発されたものです。ポータルサイトでは、オンタリオ州の大学図書館がライセンスを持つ、土地活用や輸送ネットワーク、国勢調査の境界、地質学、医療や教育等の位置情報等に関するデータセットについて、検索・閲覧・ダウンロードすることができるようです。

Scholars GeoPotal
http://geo2.scholarsportal.info/

OCUL Releases Scholars GeoPortal (OCUL 2012/3/1付けの記事)
http://www.ocul.on.ca/node/618

カレントアウェアネス-R, 地図, 電子情報資源, カナダ, 大学図書館

国際航業/仙台市田子西地区をエコモデルタウンに/区画整理に合わせ計画

http://www.decn.co.jp/decn/modules/dailynews/news.php/?storyid=201203060301001


国際航業/仙台市田子西地区をエコモデルタウンに/区画整理に合わせ計画

 国際航業は、業務代行者として参画している「仙台市田子西土地区画整理事業」でエネルギー消費を抑えながら、災害に強く、快適に暮らせるエコモデルタウンの実現を目指している。田子西土地区画整理組合、仙台市、東北大学などと連携し地球環境に優しい低炭素な都市機能と、災害発生時の安全や安心に配慮した防災機能を両立。街を運営・維持するため、タウンマネジメント組織の立ち上げも検討している。
 仙台市宮城野区の田子西地区は、09年6月から組合施行の土地区画整理事業が行われている。施行面積は約16・3ヘクタールで、12年度から保留地の販売が開始される予定。同市がまとめた震災復興計画では、大津波で壊滅した東部沿岸地域の集団移転先の一つに、同地区が位置付けられている。業務代行者である国際航業は▽震災からの早期復興▽低炭素コミュニティーの構築▽災害に強い街づくり―などの要素を取り入れ、田子西地区をエコモデルタウンにする計画を立案。地理空間情報(GIS)や国土デザイン、太陽光発電など同社が得意とする技術、ノウハウを生かし、行政機関や大学、他の民間企業と連携しながら、低炭素型の環境防災都市の実現を目指す。
 計画によると180戸の復興公営住宅と、16区画が予定されているスマートビレッジ街区の住宅には、HEMS(ホームエネルギー・マネジメントシステム)、蓄電池、スマートメーターなどを導入する。スマートグリッド通信インターフェースを活用して、平常時は電力消費の見える化や余剰電力の売電、熱融通などを実施。災害発生時には送電本線との接続を遮断し、地区内の電力需給制御を行ってエリア全体でエネルギーシェアを可能にする。
 スマートヴィレッジ街区は、直流(DC)電流活用モデルハウス、標準DCスマートハウスなどを整備。街区中央部に共有広場を配置し、高圧一括受電も行う。交流(AC)とDCそれぞれで活用する太陽光発電システム、DC家電、DC―AC利用システム、自立運転型燃料電池、スマートメーター、HEMSなどの設備機器を導入して街区全体をスマート化する。スマートビレッジ街区は、経済産業省の補助事業を活用し、実現可能性調査(FS)を実施。復興公営住宅は12年度中の着工、13年度の入居開始が予定されている。

自由民主党のG空間(地理空間)情報活用推進合同部会・宇宙・海洋開発特別委員会合同会議が開催されました (衛星測位利用推進センター)

http://www.eiseisokui.or.jp/ja/news/poshttp://www.eiseisokui.or.jp/ja/news/post_120228_01.php t_120228_01.php


自由民主党のG空間(地理空間)情報活用推進合同部会・宇宙・海洋開発特別委員会合同会議が開催されました (衛星測位利用推進センター)
2012.2.28

今回の議題は以下の通りです。
(1)平成24年度予算、補正予算の状況について
(2)宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進体制の構築について
(3)G空間情報センター、G空間プロジェクト統括チームの提案の検討状況について
(4)地理空間情報活用推進基本計画(案)
(5)G空間EXPOについて
(6)利用実証実験状況について

豊川市と愛大が連携・協力

http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=39619&categoryid=1


豊川市と愛大が連携・協力
(2012.03.07 東海日日新聞社 多田羅有美)

協定書に調印した山脇市長㊧と佐藤学長

 豊川市は6日、 愛知大学 (佐藤元彦学長) と連携・協力に関する包括協定を結んだ。 福祉、 文化、 産業、 行政など連携分野は幅広く、 大学の知識をまちづくりに生かして、 地域社会の発展と人材育成を目指す。 佐藤学長を室長とする連携協議会を同日付で発足。 事業推進のための連携・協力事項を具体的に詰めていく。
 調印式は豊川市役所で行われ、 山脇実市長と佐藤学長が協定書に署名、 押印し、 がっちり握手した。 豊川市はこれまでにも、 豊橋技科大と産学官交流に限定した協定の覚書に調印しているが、 包括的な協定を結ぶのは初めて。

 山脇市長は 「地方分権の時代、 市に求められる役割は大きい。 総合計画や行革審議会など、 重要な場面でも意見をいただくつもり」。

 佐藤学長は 「これからの日本を担う学生の発想を、 まちづくりに取り込んでほしい。 また 『現場で鍛える』 が愛大の伝統的な教育スタイル。 行政や市民と接して経験を積み、 市から学ぶことに大きな意義がある」 と期待を込めた。

 市町村合併後の新しいまちづくりに取り組む同市と、 今年度に地域政策学部を開設した同大。 新たなステップを踏み出す両者が一体となって、 地域の課題に取り組むことにより、 市の活性化と大学の存在意義を高めるという相互メリットが期待できる。

 また、 同大地域政策学部には公務員志望者が多いため、 市は優秀な人材の確保を見込んで、 インターンシップを積極的に受け入れたいとしている。

 すぐにスタートする事業としては、 GIS (地理情報システム) の構築・運営に関する指導・助言が上げられる。 市は10年度からGIS構築に向けた予算を設けており、 今後は、 防災面での活用を目指している。 災害時に、 物資のある場所や公共施設へのルートを確認できるシステムを構築し、 市民が利用できるようにする。 そのために愛大のノウハウを生かし、 研究を進める方針だ。

<福島原発事故>南相馬の自治会 民間の力で線量測定進化

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120215-00000115-mai-soci

毎日新聞 2月15日(水)21時55分配信

放射線量測定に使うバギーに乗る奥村健郎さん。後ろの荷台に線量計をセットする=福島県南相馬市で、日下部聡撮影
 福島県南相馬市の自治会が独自に始めた放射線量測定が、大学や企業など民間有志のネットワークに支えられて「進化」を続けている。バギー車と最新の計測システムを使った新しい手法は市にも採用されることに。将来は官民問わず被災地全域のデータを一元化し、復興に役立てることが関係者の願いだ。

 「とにかく細かく測定して記録を残すこと。それがチェルノブイリの教訓です」。南側の一部が東京電力福島第1原発事故の警戒区域となっている、南相馬市原町区太田地区の農家で市議(無所属)の奥村健郎さん(55)はそう話す。昨年10月、50万円でオフロード用バギーを買った。GPS(全地球測位システム)付きの線量計を荷台に載せて走ると、1秒ごとに線量と緯度・経度が測定される。この線量計は米国製で、米軍も使っている高性能品だ。そのデータをパソコンに移せば、すぐに線量マップが出来上がる。

 太田地区の住民は昨年7月に「太田地区復興会議」を結成。政府が作った線量マップよりも詳細な200メートルごとのマップを作り、自主的な除染もしてきた。

 しかし、太田地区内の測定地点は470カ所に及び、住民が歩いて測って回るのは1日50カ所が限度。バギーとGPS付き線量計を使えば大幅に効率が上がるだけでなく、荒れ地も走れるため、農家にとって切実な田畑や山林の数値も分かる。データは蓄積され、除染前後の変化も一目で分かるようになる。

 線量計を提供したのは、慶応大などの研究者有志による「地球環境スキャニングプロジェクト」(STE)。福島第1原発事故後、民間で測定された線量をデータベース化する活動をしてきた。データをマップ化するソフトは、さまざまな情報を電子地図に表示する地理情報システム(GIS)の専門会社「ESRIジャパン」(東京都千代田区)が無償提供した。

 「結果がすぐに可視化されれば、放射線対策への意識が高まり、場所に合わせた効果的な対策も可能になる。復興会議の活動はスピード感がある」と、STEの古谷知之・慶応大准教授(空間統計学)は評価する。

 きっかけを作ったのは奥村さんの叔父で、花王で長く化学の研究職を務めた奥村丈夫さん(67)だった。東京で故郷の窮状に胸を痛めていた丈夫さんは、正確な線量測定には正確な位置測定が必要と悟り、ESRIジャパンのセミナーに出席。同社と、講師として来ていた古谷准教授に助力を求め、昨年11月に新手法による測定が実現した。

 復興会議の提案を受け、市も市全域に同じ手法による線量測定を導入することを決め、補正予算に88万円を計上。近く測定が始まる。

 古谷准教授は「各被災地で行政と市民がばらばらに線量を測定しているが、これをインターネットを通じてアーカイブ化し、公開すれば、大変貴重なデータになる。国にシステムの構築を働きかけたい」と話している。【日下部聡】

インクリメントP、Illustrator向け地図データの提供開始…自在にデザイン加工

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120119-00000019-rps-bus_all

レスポンス 1月19日(木)15時23分配信

Adobe Illustrator用のベクトル地図データ「CHIRI地図素材 都市地図5000」
インクリメントPは19日、地理情報開発が1月下旬に発売を開始する「Adobe Illustrator」用のベクトル地図データ「CHIRI地図素材 都市地図5000」向けに、地図データベースを提供したと発表した。

今回データを提供したCHIRI地図素材 都市地図5000は、ベクトル地図データを専用のプラグインを使ってAdobe Illustrator上で読み込み、自在にデザイン加工をすることが出来る素材データ。

精細な道路や主要建物の形状の上に、交差点名やコンビニ、ファストフード、ガソリンスタンド、ビル名などのデータも豊富に収録。企業のパンフレットに掲載する地図素材として、またはガイドブック、雑誌等に掲載する店舗・物件案内図などの制作に適しているという。

災害時要援護者支援と防災無線について (鈴鹿市議会議員 藤浪清司(ふじなみ せいじ)鈴鹿のせいじは、ふじなみに!)ブログ

http://www.komei.or.jp/km/suzuka-fujinami-seiji/2012/02/13/%E7%81%BD%E5%AE%B3%E6%99%82%E8%A6%81%E6%8F%B4%E8%AD%B7%E8%80%85%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%A8%E9%98%B2%E7%81%BD%E7%84%A1%E7%B7%9A%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/

災害時要援護者支援と防災無線について
2012年 2月 13日
 本日(2/13)、委員として所属する防災安全特別委員会が開催され、
① 災害時要援護者台帳について
② 福祉避難所について
③ 防災行政無線について
④ 防災危機管理課について
以上の4点について説明を受け、質疑応答が行なわれました。

 ①  災害時要援護者台帳は、現在紙ベースで管理されている台帳を「災害時要援護者台帳支援システム」としてデータベース化し、住民基本台帳や緊急通報システムなどのデータと一元管理するシステムであり、デモバージョンを使っての説明がありました。
 *GIS機能と連動させて、津波などの被害が予想される地域に居住している要援護者を、地図上で表示することも出来ます。
 *GIS(Geographic Information System)=コンピュータ上に地図情報と付加情報を持たせて管理し、地理情報の表示・検索の機能を持ったシステム
 「被災者支援システム」と合わせて、今年度(H24年3月)末までに完成させて、今年4月からの運用開始を目指しております。
 月1回データベースの更新を行ない、そのためのランニングコストは年間120万円を予定しております。
 このシステムを活用することで安否確認など実際に役立つよう、運用方法についても今後注視してまいります。

② 福祉避難所については、追加協定先として通所福祉施設との協議や、災害時の対応について医師会との話し合いを進めていくとの説明がありました。
  昨年9月議会一般質問で提言させて頂いた、1次避難所と福祉避難所での対応を定める「要援護者避難対応マニュアル」の進捗状況の確認をし、避難所での受入れを想定した「避難所開設・運営マニュアル」の作成と避難所での訓練について提言をさせて頂きました。

③ 防災行政無線は、津波や土砂災害などの危険度が高いと推定される地域に対しては双方向型の同報無線を68ヵ所に設置し、被害が軽度と考えられる地域にはコミュニティFMを利用した告知無線を設置するとの説明がありました。
 国の平成23年度・第3次補正予算の制度を活用するため、3月の補正予算に約4億円を計上する予定とのことでした。

2012年2月9日 地理空間情報活用推進セミナーin長野(NPO 法人長野県GIS 協会)

http://www.gisnagano.jp/contents/120209.htm

地理空間情報活用推進セミナー in 長野
平成22年度技術者講習会として、「地理空間情報活用推進セミナー in 長野」と題して、大規模災害をテーマにGISセミナーを開催します。
※本セミナーは、測量CPD付与対象セミナーです。

主催:NPO 法人長野県GIS 協会
共催:財団法人 日本地図センター
    関東甲信越東海GIS技術研究会
後援:長野県(申請中)
    国土交通省国土地理院 関東地方測量部(申請中)
    NPO法人 長野県ITアドバイザーセンター
    社団法人 建設コンサルタンツ協会 関東支部 長野県連絡協議会
    社団法人 日本補償コンサルタント協会 関東支部 長野県部会
    社団法人 全国地質調査業協会連合会 関東地質調査業協会
           長野県支部 長野県地質ボーリング業協会
    社団法人 長野県測量設計業協会

日程:平成23年2 月9 日(木) 午前13:30~17:00
会場:JA長野県ビル(長野市大字南長野北石堂町1177番地3)

プログラム 13:30 主催者挨拶
13:40 国からのご挨拶
国土交通省国土地理院 関東地方測量部長 宇根 寛 様

13:40 実践講演
NPO法人 全国GIS技術研究会 技術委員長 阿部輝男 様

15:10 休憩

15:20 基調講演
浦安市 市長公室 企画政策課 行政経営室長 醍醐恵二 様

16:50 閉会挨拶


【講師紹介】
浦安市 市長公室 企画政策課 行政経営室長 醍醐 恵二 氏
東北地方太平洋沖地震による液状化に伴う地盤変動状況を把握するために、航空レーザ計測を実施し、被災前の航空レーザーデータと被災後の航空レーザーデータを比較し地盤変動状況を調査するなど、GISを利用した行政サービスの向上に向け、先進自治体のキーパーソンとしてご活躍中。

NPO法人全国GIS技術研究会 技術委員長 阿部 輝男 氏
宮城県仙台市の下水道管理をJPGIS準拠で再整備を提案し構築。3月11日の災害後は、各種データの入力から、応援部隊へのサポートなど、復興に向けてご活躍中。

地理空間情報の長期保存・提供に関する研究プロジェクト“GeoMAPP”、最終報告書を刊行(カレントアウェアネス・ポータル) h

http://current.ndl.go.jp/node/20004


Posted 2012年1月25日
2007年から2011年まで、米国議会図書館(LC)の全米デジタル情報基盤整備・保存プログラム(NDIIPP)、及び、ケンタッキー州やモンタナ州等にある大学図書館やアーカイブズ機関等が実施してきた、地理空間情報の保存に関する研究プログラム“GeoMAPP”(Geospatial Multistate Archive and Preservation Partnership)が、2011年12月付けで最終報告書を刊行しています。GeoMAPPは、地理空間情報が政策や研究活動、ビジネス等で利用されているにもかかわらず、情報が古くなると正しく保存されていないとして、地理空間情報の長期保存とその提供に関する調査研究を行ったようです。最終報告書では、プロジェクト期間のうち、特に2010年から2011年の第二ステージの成果がまとめられているようです。

GeoMAPP Final Report: 2007-2011(PDF)
http://www.geomapp.net/docs/GeoMAPP_FinalReport_final_20111231.pdf

GeoMAPP
http://www.geomapp.net/default.htm

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「基盤地図情報の整備に係る技術上の基準」の一部改正(平成24年1月25日)について

http://www.gsi.go.jp/GIS/kaisei120125.html


平成24年1月25日に「地理空間情報活用推進基本法第十六条第一項の規定に基づく地理空間情報活用推進基本法第二条第三項の基盤地図情報の整備に係る技術上の基準(平成19年国土交通省告示第1144号)」の一部を改正し、公布・施行しました。

1.改正理由
 平成24年1月25日に、日本工業規格X7136(地理マーク付け言語)が制定され、同日工業標準化法(昭和24年法律第185号)第16条の規定に基づく公示がされました。これを受け、「地理空間情報活用推進基本法第十六条第一項の規定に基づく地理空間情報活用推進基本法第二条第三項の基盤地図情報の整備に係る技術上の基準(平成19年国土交通省告示第1144号。以下「本告示」という。)においても、それらと整合をとるため、関係する箇所について改正を行ったものです。(改正については別紙1~3のとおり)

2.改正内容
 具体的には、本告示第6条(基盤地図情報が適合すべき規格)第1項第13号において、これまで国際標準化機構(ISO)が定めた国際規格で位置付けられていたものを、日本工業規格の制定に伴い改正したものです。

3.改正による影響
 日本工業規格X7136は、国際標準化機構19136を日本語に翻訳したもの(翻訳JIS)なので、本告示の改正による影響はありません。今後、基盤地図情報を提供しようとする場合、国際標準化機構19136に代えて、日本工業規格X7136の使用をお願いいたします。

4.制定された日本工業規格(JIS)について
 JISX7136(地理マーク付け言語)とは、地理空間情報をコンピュータで扱うためにデータ構造と内容を記述する「応用スキーマ」について、その作成のルールを定めたもので、地理空間情報の規格群の中でも、基本的な規格です。
 JIS規格の入手・閲覧については、日本工業標準調査会の「JISの入手閲覧方法」をご参照下さい。

6.基盤地図情報について
 基盤地図情報についての情報は、国土交通省国土地理院の「基盤地図情報サイト」をご参照下さい。

低価格で防災システム開発へ

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-01-18_28647/

沖縄タイムス 2012年1月18日 09時35分
 システム開発のテン・クリエイション(沖縄市、有銘政秀代表)と、地理情報システム(GIS)の活用方法を研究するGIS沖縄研究室(八重瀬町、渡邊康志代表)が自治会単位で手軽に利用できる防災システムの開発や地図の作成支援に取り組んでいる。既存の防災システムや地図作成には高額な料金負担が生じるため、低料金で利用できる体制を構築する。沖縄市の高原地域で実証実験を重ね使い勝手のいいシステムに改良、県内全域での普及を目指す。

 テン・クリエイションは震災発生時に、避難地域や要援護者などの情報を対象地域の防災委員に発信し、迅速に避難連絡がとれる体制をつくる。

 ネット経由で情報が共有できるクラウドを活用することで、消防署や病院、自治会などの各関係団体との連絡をスムーズにする。協力企業が開発した、プログラムの自動生成ソフトを使うため利用料を月額1万円以下に抑えられるという。

 有銘代表は「行政レベルで開発すると数百万円掛かるが、地域主体で気軽に使えるようにしたい」と意気込む。

 GIS沖縄研究室は国土地理院の標高データや総務省の地番情報などを、グーグルマップに落とし込み、避難ルートの選定や要援護者の避難体制など災害時の対応計画を策定するための防災地図を作成する。

 無償のデータを利用するため地図作成の費用が掛からず、表計算の「エクセル」で地域住民でも手軽に作成できるという。

 同研究室は、地域住民の要望を受けてワークショップを開催し、地域住民への技術習得をサポートする方針だ。渡邊代表は「地域住民が防災地図を作成することで、街の危険地域に目が向くようになる。住民同士の情報共有につながり、防災意識の高揚になる」と話した。

 高原自治会を中心とした同地域の住民は22日に自主防災組織を立ち上げる。両者は同地域の避難訓練の実績を基に、システムや地図の完成度を上げていく方針だ。

 平安座朝信自治会長は「GISの利用で自主防災の体制を整えられる。予算的な面もあるが、活用できるよう導入を検討したい」と話した。

災害時に迅速な行政支援 奈良市、新システム2基を導入

http://sankei.jp.msn.com/region/news/120124/nar12012402190003-n1.htm

2012.1.24 02:18 産経ニュース
 奈良市は、災害時に行政支援を被災者に行き渡らせるため「被災者支援システム」と「消防防災GIS(地理情報システム)」を導入し、本格運用に向け準備を進めている。21日の防災訓練でも両システムを使ったシミュレーションが行われた。阪神大震災後に兵庫県西宮市が開発した支援システムは、被災者情報を一元管理でき、GISは被災状況を電子地図に表示して情報の共有化が図れるという。

 支援システムは住民基本台帳を活用し、災害時に住民や家屋の被災状況などを「被災者台帳」として一元管理でき、罹災(りさい)証明書の発行や義援金の交付、仮設住宅の入退居などの情報管理がスムーズに行える。

 一方、GISは電子化した地図上に土砂崩れや火災などの位置、避難所の規模などを入力することで、各部署の担当者らのパソコンから、被災現場の詳細な状況を確認することができるという。

 支援システムを開発した西宮市は財団法人地方自治情報センター(東京)を通じてソフトを無償配布しており、同センターによると、今月13日までに計733自治体が利用を申請しているという。GISは消防庁の外郭団体「消防科学総合センター」が開発して自治体に無償配布している。

 奈良市は、このシステムとGISの導入を進めるため昨年12月に導入プロジェクトチームを発足した。今月21日の台風災害を想定した防災訓練で試験的に活用。システムは今年11月、GISは平成25年度以降の本格運用を目指している。

 市市民安全課は「情報共有をスムーズにすることで災害時の初動の混乱を防ぎ、被災者への支援を漏れなく行き届かせるよう準備を進めたい」としている。

戸籍システムがウィルスに感染!

http://mikikazu2.exblog.jp/14463868/

戸籍システムがウィルスに感染! 尾鷲市役所の市民窓口であるもあり、市民の証明関係書類を管理する市民サービス課の住民・戸籍システムが昨年の12月26日から27日にかけ、ウィルスに感染し住民票などの発行ができなくなっていたことを16日の全員協議会でサーバーを管理する市長公室が報告した。

 感染が確認されたパソコンは15台で、職員が業務用パソコンに可搬記憶媒体(USBメモリーフラッシュ)を差し込んだ際、ウィルスが地理情報システム(GIS)を経由して同一ネットワークの住民・戸籍システムに感染したとみられる。

 市は、発行業務をネットワークから切り離して行い、システムは28日午前に復旧(セキュリティのためのスキャンを行う)した。

 なお、個人情報など情報漏えいやデータ改ざんの被害はなかったとのことであった。

鳥インフルや口蹄疫に備え 長野県が農家データベースを開発

http://sankei.jp.msn.com/region/news/120123/ngn12012319100002-n2.htm

2012.1.23 19:07
2012 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

県が開発したデータベースは、県地理情報システムを使って発生農場周辺にある飼育農家の情報を瞬時に把握することができる=県庁
 これまで県内の畜産農家などに関する情報は県内5カ所の家畜保健衛生所が所管しており、「地域を越えた対応を迫られた場合、迅速な情報把握が難しかった」と園芸畜産課。データベースの稼働により、発生農場の飼養状況を即座に把握して検査や消毒などの作業に専念できるほか、周辺農場への情報提供や異常の確認なども即座に行えるようになる。県の地理情報システムとも連動して、発生時の具体的な防疫措置計画の作成にも効果を発揮するという。

AERA 2012年1月16日発売号掲載 (朝日新聞出版)中谷 友樹|災害や犯罪危険度、健康格差などが一目瞭然で分かる「リスクマップ」|未来へのおくりもの|

http://www.ritsumei.ac.jp/rs/category/okurimono/120116.html/


RS Web|立命館大学
中谷 友樹立命館大学文学部地理学専攻准教授
コレラが猛威をふるった19世紀半ばのロンドン。ある医師が試みに患者の居住地を1キロ四方の地図にポイントしていくと、ポンプ井戸の周辺に集中していることが分かった。当時はコレラ菌の知識はなかったが、どうやらその水が原因らしいと人々を説得できたのである。
これが近代疫学の始まりなのだが、中谷友樹はさらに統計学や数理モデル、科学的視覚化に関する各種分析手法を駆使して、病気、犯罪、そして災害などの地域差を目に見えるものとする新しい「地図」を提案してきた。
「たとえばがんの死亡率ですが、単に統計資料を地図にしても見えるものは限られています。そこで、市町村の人口規模に比例したカルトグラムをいう特殊な地図を作ってみると、大都市圏が大きく描かれ、その内部に大きな健康格差があることが明らかになります。大都市の中に社会格差と関係して健康な街と不健康な街があるのです」
犯罪も同様に地域性があり、中谷は京都府警に報告されたひったくり件数を調べて多発地帯を調査した。京都駅前や繁華街は想定内だが、郊外にも多発地帯があり、しかも発生率が一定でなく変化するというのだ。
「これは平面的な地図では理解できません。そこで時間軸を加えた3次元にしてみると、半年おきに2つの街でひったくりの件数が対称的に増減しています。一見離れた街でもバイクがあれば移動は簡単です。つまり、ある街で取り締まりが強化されると、今度は別の街に移動する、これを交互に繰り返していると推定できます。このことから、防犯対策は個別でなく、2つの街が連携して実施しないと効果がないと分かるわけです。既存のデータを洗って分析して読み解くだけで、様々なことが見えてくるようになります」
こう語る中谷がいま取り組んでいるのは、東日本大震災で被害を受けた東北各県の文化財に関するデータベースの構築と、防災への活用だ。
「すでに京都府では統合型GIS(地理情報システム)を持っており、これを利用すれば災害発生に備えて文化財の情報を管理したり、被害のシミュレーションが可能です。東北での経験をふまえて文化財を含むリスク評価の地図を考えてみたい。健康、防犯、防災に役立つ一目瞭然の様々なリスクマップによって、安全と安心に寄与することが目標です」
AERA 2012年1月16日発売号掲載 (朝日新聞出版)
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ジオねこ@うじじす(前世は土方副長)

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地理空間情報で社会を少しでもよくしたいジオねこ@うじじすのブログなのだ。
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GIS の夜明けは近いぜよ!
(もう、何年、同じこと言っとんねん!)
(大体、あんた。佐幕派でしょが!)
最近、夜が明けたかと思ったら、GISはスマホ地図としてみんなに知られて、いまや誰もGISとは言ってくれません。。

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