出展者ワークショップ |自治体総合フェア2014

http://www.noma.or.jp/lgf/2014/conference/04.html#w-9

出展者ワークショップ
会場:西3ホール展示会場内/スクール形式 C会場 受講無料/事前登録制
5月21日(水) 5月22日(木) 5月23日(金)
10:30

11:10 W-1(株)オリエンタルコンサルタンツ
コンサルタントが考える
「これからのインフラ保全」
(株)オリエンタルコンサルタンツ
保全防災事業部門 道路保全部長 猪爪 一良 氏
橋やトンネルなどの道路構造物、河川や港湾、上下水道、公共建築物など、インフラ施設の高齢化は自治体において大きな課題となっています。インフラの計画から維持管理までを担う建設の総合コンサルタントとして、オリエンタルコンサルタンツが考え、取り組みを始めている「インフラ保全事業」について紹介します。

自治体・行政・議会関係者限定 W-7(株)マプコン
地域防災に欠かせない【道路ストック総点検】
における維持管理台帳の実例をご紹介
(株)マプコン
昨年度より国交省による道路ストック全国一斉総点検が実施されています。対象は多岐におよび、その多くが台帳化されていません。点検後は、永年にわたる維持管理が求められます。限られた人員・予算で効率よく維持管理するためには台帳化システムは欠かせません。自治体の導入事例を紹介しながらご提案致します。

W-13JBCC(株)
FM業務の決定版!!
導入が容易なJBCCFMクラウドのご紹介
JBCC(株)
これからファシリティマネジメントの検討を進める上で、どのシーンで、どのように、JBCCFMクラウドが活用できるのか、実際のデモを交えて詳しくご紹介させて頂きます。
「かんたんに いまから始める FMクラウド」

自治体・行政・議会関係者限定
11:30

12:10 W-2コガソフトウェア(株)
地方自治体における健診データ等を活用した
健康増進事業「メディカルフィットネス」の活用
関西医科大学 健康科学科 教授 関西医科大学附属枚方病院 健康科学センター長
木村 穣 氏
超高齢化が進む現代において自治体では効果の高い健康増進事業が求められています。関西医科大学付属枚方病院 健康科学センターでは個々の健診データや症状を踏まえた最適な運動プログラムの提供が評判となっています。そのノウハウをパッケージ化した「メディカルフィットネス」を自治体で活用する方法をご紹介致します。

自治体・行政・議会関係者限定 W-8トラストバンク(株)
成功自治体続出!今、話題のふるさと納税を活用したまちづくりとは?
(株)トラストバンク
代表取締役 須永 珠代 氏
全国TVなど各メディアの紹介により話題のふるさと納税。特産品等、お礼の品ばかりが注目されているが、税金の使い道を選択できる唯一の制度であり、それを有効に活用している自治体も。実は「まちづくり」に大きな影響を及ぼしている。自治体ならではの資産を活かした「まちづくり」、その成功事例を大公開します!

自治体・行政・議会関係者限定 W-14(株)フューチャーリンクネットワーク
時代と地域に合わせた官民協働の地域情報プラットフォームの活用
(株)フューチャーリンクネットワーク
弊社が地域情報プラットフォーム事業を立ち上げ、今年で15年目を迎えます。今ではさまざまなITサービスも誕生し、ITなしでは不便な世の中と変わりました。しかし昔と今そしてこれからも変わらないもの、それが「地域情報の存在」です。時代や地域に合わせた情報の集約・発信を自立採算にて行う弊社のノウハウをお話します。

13:00

13:40 W-3技研商事インターナショナル(株)
地域医療ビジョンと地域包括ケアにおける
エリアマーケティング
技研商事インターナショナル(株) 営業推進室 室長/シニアコンサルタント 
市川 史祥 氏
GIS(地図情報システム)と各種データベースを用いて、地域ごとの医療・介護の需給の現状と将来像を「見える化」します。本セミナーでは以下のテーマをご説明します。
1:高齢化の現状と将来像
2:病院の機能分化と地域医療ビジョンの策定
3:介護事業者のエリアマーケティング事例
4:買物弱者とアクティブシニアMAP。

W-9小山市(栃木県)
超高齢化社会における
独居者の見守りサポートシステム
栃木県小山市
保健福祉部高齢生きがい課
課長 梅山 恵子 氏
独立行政法人産業技術総合研究所 知能システム研究部門
統合知能研究グループ 主任研究員 鍛冶 良作 氏
高齢者の見守りは生存確認や転倒確認だけではなく、「自宅で安全安心に楽しく暮らすこと」のサポートも重要であると考えております。プライバシー侵害なく、生活パターンの変化を収集して自動分析し、様々な危険を未然に防ぐことに特化した従来には無い製品を目指し、進化し続けるシステムをご紹介させていただきます。

出展自治体発表 W-15一般財団法人日本情報経済社会推進協会
自治体の番号法PIAをサポートするJIPDECの取り組み
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
平成28年1月からの個人番号利用に向け、自治体ではシステム改修や特定個人情報保護評価(番号法PIA)への対応が急務となっています。本WSでは、JIPDECが複数自治体様のご協力いただき実施した番号法PIA試行で見えてきた課題やJIPDEC番号法PIA支援サービスの具体的な内容をご紹介します。

出展自治体発表
14:00

14:40 W-4(株)パスコ
GIS自治体クラウドサービスからはじまるオープンデータ
(株)パスコ 事業推進部
部長 北川 正己 氏
パスコGIS自治体クラウドサービスは、現在180以上の団体でご活用いただいているサービスです。空間情報の種類からみたオープンデータの可能性を探り、小規模自治体から大規模自治体、広域行政圏での運用事例や今後のサービス展開等、GIS自治体クラウドサービスからはじまるオープンデータについて提案致します。

自治体・行政・議会関係者限定 W-10一般社団法人日本CSR協会
「行政改革に向けた自治体の社会的責任(GSR)
(ISO26000国際規格対応)ツール」の活用方法
一般社団法人日本CSR協会  代表理事/(株)イー・キュー・マネジメント技研 代表取締役社長 前田 浩 氏
1.自治体の行政改革のための主要な社会的責任活動
2.某自治体の行政経営改革とISO26000との社会的責任の中核主題との関係
3.地域社会課題抽出・改善提案グループとの協働活動
4.市民の期待に応えられる社会的責任行動人材育成方法
5.自治体の社会的責任GSRツール活用の効果

W-16(株)オリエンタルコンサルタンツ
国土強靭化基本法を踏まえた防災マネジメント
明治大学大学院 政治経済学研究科 特任教授 
中林 一樹 氏
東日本大震災での教訓を踏まえ、災害対策基本法の改正と国土強靭化基本法が成立しました。広域巨大災害等に対する脆弱性の評価を行い、事前防災を強化することが今後の防災の要となっています。そこで、広域巨大災害に対する現状の対応や今後の展望を弊社の事業紹介等をまじえながら、防災事業への取り組みをご提案します。

自治体・行政・議会関係者限定
15:00

15:40 W-5(株)イトーキ
経済的で機能的な新庁舎づくりのポイント(Ⅰ期開庁を終えて)
~建築設計前にやるべきこと~
北本市 
総合政策部政策推進課
課長 新井 信弘 氏
北本市では新庁舎建設を契機として、様々な機能について検討を加え、経済的で機能的な新庁舎建設を実現しました。建築設計前にやるべき事と、設計段階で行うべき事を時系列に沿ってご説明します。新たな取組みを実現するための合意形成のプロセスや、Ⅱ期開庁に向けて検討すべき項目についてもご紹介します。

W-11(株)岡村製作所
~窓口サービス向上を目指した挑戦!~
「職員が動きます!!~職員出張方式」と「窓口フロアの改修」によるワンストップ窓口サービス
福岡県朝倉市総務部人事課人事係長 小林 泰輝 氏
朝倉市では、現行組織体制で対応可能なワンストップ窓口サービスとして、職員出張方式によるワンストップ化を実践。また、本庁舎1階フロアを「市役所の顔」としてお客様を気持ちよく迎える空間にするため、カウンター整備等窓口フロアの改修、案内等サイン整備、受付番号発行機の導入等を行いました。「お客様にとって、分りやすく・安心で・手間を軽減できる窓口」についてご紹介します。

自治体・行政・議会関係者限定 W-17(株)プリマジェスト
マイナンバー制度を見据えた税業務を一体にしたシステム・委託化について
(株)プリマジェスト ソリューションビジネス営業本部 統括一部 第二営業部
上田 圭 氏
マイナンバー制度を見据えた自治体事務の効率化について、税業務を例にしてご提案致します。当初時期の給報の開封から税通発送までの年間を通した業務に対して、ITを活用することで税務担当職員の業務範囲を効率化し、従来の外部委託とは一線を画した新しいシステム・委託化モデルをご提案致します。
自治体・行政・議会関係者限定
16:00

16:40 W-6(株)岡村製作所
『窓口サービス改善アクションプラン』の実現へ
大阪市住吉区
住民情報課長 平尾 暢章 氏
大阪市住吉区役所では、平成20年2月に新庁舎に移転しましたが、来庁者の多くに快適と感じてもらえる窓口サービスの提供には至っていなかったため「来庁者がスムーズに用件を終え、気持ちよく帰っていただける快適な区役所づくりを進める必要がある」ことと認識し、窓口のあり方を来庁者目線で見直し、改善に向けた努力を行ってきました。具体的には、庁内案内、誘導・窓口サービスのあるべき姿・業務フロー・接遇研修等について、関係各課からの職員で構成する「窓口業務改善プロジェクトチーム」を編成し、まずアクションプラン(行動計画)を策定し、その計画に基づき順次実施しています。その経緯や、取り組み状況を詳しくご紹介いたします。

自治体・行政・議会関係者限定 W-12(株)パスコ
パスコGIS自治体クラウドサービスによる
導入効果
(株)パスコ 事業推進部
部長 北川 正己 氏
GIS(地理情報システム)の新規導入或いは入れ替え時には、導入効果を明らかにすることが求められます。そこで、パスコGIS自治体クラウドサービスによる導入効果を、職員用・住民公開用、多様な事例を交えて紹介します。クラウドサービスならではのコスト削減効果や、安全面・運用面などの多面的な効果に言及します。

自治体・行政・議会関係者限定 W-18独立行政法人防災科学技術研究所
官民協働危機管理クラウドシステムの紹介
~分散相互運用による効果的な自治体災害対応~
独立行政法人防災科学技術研究所 災害リスク研究ユニット 伊勢 正 氏
防災科学技術研究所では、防災関係機関や住民など、様々なステークホルダーが災害情報を共有し、協調・連携した対応を行うことを目的に、自治体向けの情報システム『官民協働危機管理クラウドシステム』を開発し、無償公開しています。本セッションでは、当システムの概要及び今後の研究開発のロードマップについて紹介します。

出展自治体発表
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ジオねこ@うじじす(前世は土方副長)

Author:ジオねこ@うじじす(前世は土方副長)
地理空間情報で社会を少しでもよくしたいジオねこ@うじじすのブログなのだ。
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GIS の夜明けは近いぜよ!
(もう、何年、同じこと言っとんねん!)
(大体、あんた。佐幕派でしょが!)
最近、夜が明けたかと思ったら、GISはスマホ地図としてみんなに知られて、いまや誰もGISとは言ってくれません。。

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