防災:避難協定、要援護者DB化 2市 県内初の取り組み/沖縄

http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20110906rky00m040007000c.html


◆名護/要援護者地図で把握
2011年9月6日

 【名護】名護市(稲嶺進市長)は市内に住む要援護者の基本情報をデータベース(DB)化し、地理情報システム(GIS)と連携させた見守りマップを整備する事業を進めている。5日の定例記者会見で稲嶺市長が明らかにした。市によるとGISを使った見守りマップの整備は県内初で「高齢者の支援体制の強化や災害発生時の対策が強化できる」と期待している。

 市には寝たきりや認知症などのため介護を必要とする高齢者が5月末の時点で2034人おり、DBでは市など関係機関が個別に持っていた情報を一元化して相互に共有する。マップにはDBの情報や市が調査した要援護者の居住地などを示し、災害発生時や緊急時の連絡先を確認できるようにする。

 総事業費は約3700万円で、県の補助を受けて実施。市議会9月定例会に関連する予算を提案する。DBやマップ整備に向けた作業は本年度中に完了させ、次年度からの運用を目指している。

 市では関係機関が連携して高齢者を支援する「名護市地域支援ネットワーク会議」を6月に発足しており、稲嶺市長は「人的なネットワークにマップなどシステムを加えることで支援体制が強化できる」と話した。

(琉球新報)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-09-06_23068/

2011年9月6日 15時10分
【名護】名護市は、高齢者や障がい者などの要援護者を対象に、地理情報システム(GIS)を使用した「要援護者マップ」を整備する。パソコン上の地図に要援護者の住む場所を表示し、クリックすると介護の状況や必要な支援が確認できる。行政や民生委員、介護施設などが情報を共有することで、災害時の避難や日常の支援に役立てる。GISと連動したシステムの構築は県内で初めて。

 稲嶺進市長が5日の定例記者懇談会で発表した。市議会9月定例会に整備費約3700万円を提案する。

 対象者は、独り暮らしや移動困難な高齢者、障がい者ら約千人が対象となる見込みだが、マップへの登録は申請するか、同意した要援護者を載せる。

 市や民生委員、地域などが把握する情報を集約し、氏名や住所、移動の可否、服用薬、緊急時連絡先など「個人カルテ」を作成する。

 本年度は市役所や市消防で情報を共有し、2012年度以降は高齢者施設や病院などにネットワークを広げる。

 稲嶺市長は「高齢者やその家族が安心して暮らせる環境づくり、支援を進めることで、ともに支え合うまちづくりの実現に近づけたい」と話した。

(沖縄タイムス)

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