2011年09月28日セールスフォース、静岡県の災害情報の広域連携システムにクラウドプラットフォームを導入(日本経済新聞 )

http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=292417&lindID=1


静岡県、災害情報の広域連携システムにクラウドコンピューティングを採用

 法人向けクラウドコンピューティング企業の株式会社セールスフォース・ドットコム(本社:東京都港区、代表取締役社長:宇陀 栄次、以下:セールスフォース・ドットコム)は本日、静岡県が、セールスフォース・ドットコムのクラウドプラットフォームを活用し、「新災害情報システム SAVERS」を構築したことを発表しました。新システムは2011年7月に稼働開始しました。

 静岡県は、危機管理対応において先進的な取り組みを行っています。防災を中心に、救出、救護を重視した広域連携での災害情報の集約、分析、情報提供を行う情報システムを刷新しました。クラウドサービスは耐災性が強く、県庁が被災した場合でもシステムの保全性に優れています。また、緊急時に利用者が急増した場合も、簡単に利用者数を追加して数万人規模で活用できます。さらに、隣接する各県や各市町など関係各組織の固有要件に対応する場合でも、クラウドプラットフォームを活用すれば、柔軟にカスタマイズして迅速に対応できます。

 「災害時等広域連携システム」は、セールスフォース・ドットコムの「Force.com」で構築した「防災情報共有システム」を中核に、GIS(地理情報システム)、気象庁防災情報XMLフォーマット、携帯電話のエリアメールなどと連携しています。被災者の生存率の鍵となる災害発生後72時間の救命・救助活動に最重要と考えられる道路、ヘリポート、避難所、救護所に関する情報を、携帯電話から文字、GPS、写真などを付加して送信することにより、関係組織のニーズに即した災害情報を提供します。

 静岡県危機管理部では、次のように述べています。「防災は臨機応変が基本です。災害時に人がシステムに合わせることはできません。クラウドでは明日にでもすぐに画面変更が対応できます。システムのほうを対応させることが可能になりました」。

 セールスフォース・ドットコムのサービスは、2011年7月31日現在、あらゆる規模、業種、地域で世界100,000社以上に利用されており、静岡県は、その顧客の1つです。売上およびユーザ数はサービスの提供開始に伴って業績に反映されます。
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